借地借家法における定期借地権のうち、（ ）は、居住の用に供する建物の所有を目的として設定することができない。…

用途が限られるのは事業用だけです。その代わり存続期間が短く設定でき、店舗や工場など事業の見通しに合わせやすくなっています。 賃貸マンションやアパートは、他人が居住するためのものであっても「居住の用に供する建物」にあたるため、事業用定期借地権等の目的にはできません。事業として行っていても、建物の用途で判断します。ここが引っかかりやすい点です。 【3種類の対比】 一般定期　50年以上 ── 書面 ── 制限なし 事業用　　10年以上50年未満 ── 公正証書 ── 事業用のみ 建物譲渡特約付　30年以上 ── 書面不要 ── 制限なし 「存続期間」「書面の要否」「用途」の3点を組み合わせた表で出題されます。