日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために…
ライフプランニングと資金計画 (5)
日本政策金融公庫の教育一般貸付(国の教育ローン)の使途は、入学金や授業料などの学校納付金に限られ、受験費用や在学のために必要となる住居費用などに利用することはできない。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。
教育一般貸付(国の教育ローン)の使途は、学校納付金に限られません。受験費用や在学のための住居費用にも使えます。
【使途に含まれるもの】
入学金、授業料などの学校納付金
受験費用(受験料、受験時の交通費・宿泊費)
在学のための住居費用(アパートの家賃、敷金)
教科書代、パソコン購入費、通学費用
学生の国民年金保険料
進学や在学にかかる費用を幅広くまかなえる設計になっています。
【教育一般貸付の要点】
融資限度額 学生1人につき350万円(一定の場合は450万円)
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金利 固定金利
返済期間 最長18年(2026年10月時点では20年以内)
借りる人 原則として保護者
世帯年収に上限がある
【日本学生支援機構の奨学金との関係】
重複して利用できる
奨学金は学生本人が借りて卒業後に返すもの、教育ローンは保護者が借りて入学前の費用にも使えるもの、という役割の違いがあります。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2023年5月 (5)出典元ページ
最終更新日
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