個人が死因贈与により取得した財産は、課税の対象とならないものを除き、贈与税の課税対象となる。…

相続・事業承継　(26)

個人が死因贈与により取得した財産は、課税の対象とならないものを除き、贈与税の課税対象となる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。死因贈与により取得した財産は、相続税の課税対象です。贈与税ではありません。死因贈与は贈与者の死亡によって効力が生じる契約で、実質的に遺贈と変わらないため、相続税の対象とされています（民法でも遺贈に関する規定が準用されます）。【贈与の種類と課税】通常の贈与　　贈与税定期贈与　　　贈与税負担付贈与　　贈与税（負担額を差し引いた部分）死因贈与　　　相続税死因贈与だけが相続税である点が、この論点の中心です。【死因贈与と遺贈の違い】

解説の続きをみる続きを閉じる

死因贈与　契約（贈与者と受贈者の合意が必要）遺贈　　　単独行為（遺言者の一方的な意思表示）どちらも相続税の対象で、不動産を取得した場合はどちらも不動産取得税が課されます（ただし相続人に対する特定遺贈と包括遺贈は非課税）。「死因」という言葉から相続税、と結びつけて覚えてください。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2023年9月 (26)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「相続・事業承継」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼