「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有…

不動産　(25)

「居住用財産を譲渡した場合の長期譲渡所得の課税の特例」（軽減税率の特例）の適用を受けるためには、譲渡した居住用財産の所有期間が譲渡した日の属する年の１月１日において10年を超えていなければならない。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。軽減税率の特例を受けるには、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が10年を超えている必要があります。【居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例】所有期間　譲渡した年の1月1日時点で10年超税率　　　課税長期譲渡所得金額6,000万円以下の部分　所得税10％＋住民税4％（合計14.21％）　　　　　6,000万円超の部分　　　　　　　　　　　所得税15％＋住民税5％（合計20.315％）【3,000万円特別控除との関係】 3,000万円特別控除　所有期間の要件なし

解説の続きをみる続きを閉じる

軽減税率の特例　　　所有期間10年超この2つは併用できる先に3,000万円特別控除を差し引き、残った金額に軽減税率を適用します。【所有期間による税率の違い（通常）】長期（1月1日時点で5年超）　20.315％短期（1月1日時点で5年以下）　39.63％所有期間の判定はいずれも譲渡した年の1月1日時点です。「5年超で長期」「10年超で軽減税率」という2つの区切りを、どちらも1月1日で判定する、と押さえてください。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2023年9月 (25)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「不動産」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼