所得税において、ふるさと納税の謝礼として地方公共団体から受ける返礼品に係る経済的利益は、（ ）として総合課税の対象と…

正答は (1) 一時所得。 ふるさと納税の返礼品による経済的利益は、一時所得として総合課税の対象になります。 寄附に対する謝礼であって、労務や役務の対価ではなく、継続的な収入でもないためです。 一時所得 ＝ 総収入金額 － 収入を得るために支出した金額 － 特別控除50万円 総所得金額に算入する額 ＝ 一時所得 × 1/2 返礼品の価額は寄附額の3割以下とされているので、他に一時所得がなければ、特別控除50万円の範囲に収まって課税されないのが通常です。年間166万円を超える寄附をして返礼品を受け取ると、計算上は課税対象が生じ得ます。