贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（ ① ）から３月15日までの間に、（ ② ）の住所地を所轄する税務…

相続・事業承継　(56)

贈与税の申告書は、原則として、贈与を受けた年の翌年の（ ① ）から３月15日までの間に、（ ② ）の住所地を所轄する税務署長に提出しなければならない。

(1)① ２月１日 ② 受贈者
(2)① ２月１日 ② 贈与者
(3)① ２月16日 ② 贈与者

正答 (1)

正答は (1) ① ２月１日　② 受贈者。贈与税の申告書は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までの間に、受贈者（もらった人）の住所地を所轄する税務署長に提出します。贈与税は財産をもらった人にかかる税金なので、申告も納税ももらった人が行います。【贈与税の申告】申告する人　受贈者提出先　　　受贈者の住所地の所轄税務署長期間　　　　翌年2月1日から3月15日まで納付期限　　3月15日【所得税の確定申告との違い】所得税　2月16日から3月15日まで

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開始日が違います。所得税が2月16日、贈与税が2月1日です。(3)の2月16日はこの違いを突いた選択肢です。【相続税との違い】相続税　被相続人の住所地の所轄税務署長／相続の開始を知った日の翌日から10カ月以内相続税は被相続人を基準に、贈与税は受贈者を基準に、と押さえてください。基礎控除110万円以下であれば申告は不要です。ただし贈与税の配偶者控除や相続時精算課税を使う場合は、税額がゼロでも申告が必要です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2024年1月 (56)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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