所得税額の計算において、個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月…

不動産　(55)

所得税額の計算において、個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日における所有期間が（）を超えていなければならない。

(1)５年
(2)10年
(3)20年

正答 (1)

正答は (1) ５年。長期譲渡所得に区分されるには、譲渡した年の1月1日時点で所有期間が5年を超えている必要があります。判定の基準日が譲渡日ではなく、その年の1月1日である点がこの論点の中心です。2020年3月に取得した土地を2025年4月に譲渡した場合、実際の所有期間は5年を超えていますが、2025年1月1日時点では4年10カ月なので短期譲渡所得になります。【税率（分離課税）】長期譲渡所得　所得税15％＋復興特別所得税＋住民税5％　＝　20.315％短期譲渡所得　所得税30％＋復興特別所得税＋住民税9％　＝　39.63％

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税率が倍近く違うので、年末に売るか年明けに売るかで税額が大きく変わります。 (2)の10年は「居住用財産を譲渡した場合の軽減税率の特例」の所有期間要件で、まぎらわしい数字として置かれています。こちらも1月1日時点での判定です。相続で取得した資産は、被相続人が取得した日を引き継いで所有期間を判定します。この点も問われます。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2024年1月 (55)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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