不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。…

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。 登記事項証明書は、誰でも手数料を納めれば交付を請求できます。その不動産との利害関係は必要ありません。 不動産の権利関係を公示して取引の安全を守る制度なので、これから買おうとする人や隣地の所有者など、誰でも中身を確認できる必要があります。 【登記記録を見るときの注意】 登記には公信力がない　登記を信じて取引しても、記録が真実と違えば保護されない 対抗力はある　　　　　　登記があれば第三者に権利を主張できる 「公信力はないが対抗力はある」というのは頻出の言い回しです。登記を信じただけでは守られないので、実際の取引では現地や権利証で確認することになります。 なお、地図や公図、地積測量図も同じく誰でも請求できます。