借地借家法によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借等を除く）において、賃貸借期間として１年未満の期間を定めた場合、期間…

不動産　(22)

借地借家法によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借等を除く）において、賃貸借期間として１年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。建物の賃貸借で1年未満の期間を定めた場合、その定めは無効となり、期間の定めのない賃貸借とみなされます（借地借家法第29条第1項）。短い期間を定めて借主を追い出すことを防ぐ規定です。期間の定めがない契約になると、貸主から解約するには正当の事由が必要で、しかも6カ月前の申入れが要ります（借主からは3カ月前）。【期間のきまり】普通借家契約　1年未満の定めは期間の定めなしとみなされる／上限はない定期借家契約　1年未満の期間も有効／期間満了で確定的に終了

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定期借家契約はこの規定の適用を受けません。問題文が「定期建物賃貸借等を除く」としているのはそのためです。定期借家契約は書面（公正証書でなくてもよい）で契約し、あらかじめ書面を交付して説明する必要があります。この説明を怠ると普通借家契約になります。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2024年5月 (22)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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