「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに2,000万円(そのうち…
相続・事業承継 (26)
「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」による非課税限度額は、受贈者ごとに2,000万円(そのうち学校等以外の者に支払われる金銭は1,000万円)である。
- (1)正しい(適切である)
- (2)誤っている(適切でない)
正答 (2)
正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。
教育資金の一括贈与の非課税限度額は、受贈者1人につき1,500万円(うち学校等以外の者に支払われるものは500万円)です。問題文の2,000万円・1,000万円はいずれも誤りです。
【直系尊属からの一括贈与の非課税】
教育資金 1,500万円(学校等以外は500万円まで)/受贈者は30歳未満
結婚・子育て資金 1,000万円(結婚関係は300万円まで)/受贈者は18歳以上50歳未満
金額と年齢の組合せで出題されるので、次の対応で覚えてください。
解説の続きをみる続きを閉じる
教育 1,500万円 ── 500万円 ── 30歳未満
結婚・子育て 1,000万円 ── 300万円 ── 18歳以上50歳未満
どちらも贈与者は直系尊属(父母・祖父母)に限られ、金融機関を通じた手続きが必要です。※2026年10月時点では、教育資金の一括贈与の非課税は新たに使えません(2026年3月31日で終了。それまでに適用を受けた分は引き続き適用)。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2025年5月 (26)出典元ページ
最終更新日
「相続・事業承継」のほかの問題
- 2019年9月 (56)「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者
- 2021年1月 (27)「直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税」は、相続時精算課税と併用
- 2021年9月 (58)下記の<親族関係図>において、Aさんの相続における妻Bさんの法定相続分は、( )であ
- 2022年9月 (29)相続税額の計算において、遺産に係る基礎控除額を計算する際の法定相続人の数は、相続人のうち
- 2023年5月 (60)相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に
- 2024年5月 (60)相続人が相続により取得した宅地が「小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例」に
スポンサーリンク

