狭義の訴えの利益に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。…
行政法 問題17
狭義の訴えの利益に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア 森林法に基づく保安林指定解除処分の取消しが求められた場合において、水資源確保等のための代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消され、その防止上からは当該保安林の存続の必要性がなくなったと認められるとしても、当該処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。イ 土地改良法に基づく土地改良事業施行認可処分の取消しが求められた場合において、当該事業の計画に係る改良工事及び換地処分がすべて完了したため、当該認可処分に係る事業施行地域を当該事業施行以前の原状に回復することが、社会的、経済的損失の観点からみて、社会通念上、不可能であるとしても、当該認可処分の取消しを求める訴えの利益は失われない。ウ 建築基準法に基づく建築確認の取消しが求められた場合において、当該建築確認に係る建築物の建築工事が完了した後でも、当該建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われない。エ 都市計画法に基づく開発許可のうち、市街化調整区域内にある土地を開発区域とするものの取消しが求められた場合において、当該許可に係る開発工事が完了し、検査済証の交付がされた後でも、当該許可の取消しを求める訴えの利益は失われない。
- (1)ア・イ
- (2)ア・ウ
- (3)イ・ウ
- (4)イ・エ
- (5)ウ・エ
正答 (4)
正答は (4)。正しいのはイとエです。
【ア】誤り
長沼ナイキ基地訴訟（最高裁昭和57年9月9日判決）は、保安林指定解除処分について、代替施設の設置によって洪水や渇水の危険が解消され、保安林の存続の必要性がなくなったと認められるに至ったときは、周辺住民の訴えの利益は失われるとしました。
【イ】正しい
最高裁平成4年1月24日判決は、土地改良事業の施行認可処分について、工事や換地処分が完了し原状回復が社会通念上不可能になっても、認可処分が取り消されれば、これを前提とする換地処分などの法的効力にも影響が及ぶから、訴えの利益は失われないとしました。原状回復が不可能であることは、事情判決（行政事件訴訟法31条）の適用で考慮されるべき事柄だとしています。
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【ウ】誤り
最高裁昭和59年10月26日判決は、建築確認は工事に着手する前に建築計画が法令に適合することを確認して工事を可能にする効果を持つにすぎないから、工事が完了すると、建築確認の取消しを求める訴えの利益は失われるとしました。
【エ】正しい
最高裁平成27年12月14日判決は、市街化調整区域内の開発許可について、開発許可があると、工事完了の公告後に予定建築物の建築等が可能になるという法的効果があるから、工事が完了し検査済証が交付された後でも、取消しを求める訴えの利益は失われないとしました（市街化区域内の開発許可については、工事完了で訴えの利益が失われるとした最高裁平成5年9月10日判決があります）。
【まとめ】
正しいのはイとエで、この組合せは (4) です。
出典：令和2年度 行政書士試験 問題17（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ
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