行政書士

行政書士　行政法

全6回から、この分野の114問を集めました。

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問題を個別に見る全114問

「行政法」の設問を、正答と解説つきで1問ずつ。

  1. 2020年（令和2年度）　問題8次の文章は、食中毒事故の原因食材を厚生大臣（当時）が公表したこと（以下「本件公表」という
  2. 2020年（令和2年度）　問題9行政行為（処分）に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
  3. 2020年（令和2年度）　問題10普通地方公共団体が締結する契約に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なも
  4. 2020年（令和2年度）　問題11行政手続法の用語に関する次の記述のうち、同法の定義に照らし、正しいものはどれか。
  5. 2020年（令和2年度）　問題12行政手続法の規定する聴聞と弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  6. 2020年（令和2年度）　問題13行政手続法の定める申請の取扱いに関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか
  7. 2020年（令和2年度）　問題14行政不服審査法に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
  8. 2020年（令和2年度）　問題15再審査請求について定める行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  9. 2020年（令和2年度）　問題16不作為についての審査請求について定める行政不服審査法の規定に関する次のア～エの記述のうち
  10. 2020年（令和2年度）　問題17狭義の訴えの利益に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組
  11. 2020年（令和2年度）　問題18行政事件訴訟法が定める出訴期間に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  12. 2020年（令和2年度）　問題19行政事件訴訟法が定める義務付け訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  13. 2020年（令和2年度）　問題20国家賠償法に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、正しいものの組合せは
  14. 2020年（令和2年度）　問題21国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
  15. 2020年（令和2年度）　問題22住民について定める地方自治法の規定に関する次のア～オの記述のうち、正しいものの組合せはど
  16. 2020年（令和2年度）　問題23地方自治法の定める自治事務と法定受託事務に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  17. 2020年（令和2年度）　問題24地方自治法に基づく住民訴訟に関する次の記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥
  18. 2020年（令和2年度）　問題25情報公開をめぐる最高裁判所の判例に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  19. 2020年（令和2年度）　問題26自動車の運転免許に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  20. 2021年（令和3年度）　問題8法の一般原則に関わる最高裁判所の判決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  21. 2021年（令和3年度）　問題9行政裁量に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはど
  22. 2021年（令和3年度）　問題10行政立法についての最高裁判所の判決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  23. 2021年（令和3年度）　問題11行政手続法が定める意見公募手続に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  24. 2021年（令和3年度）　問題12理由の提示に関する次の記述のうち、行政手続法の規定または最高裁判所の判例に照らし、妥当な
  25. 2021年（令和3年度）　問題13行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、正しいものの組合せはど
  26. 2021年（令和3年度）　問題14行政不服審査法が定める執行停止に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  27. 2021年（令和3年度）　問題15再調査の請求について定める行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか
  28. 2021年（令和3年度）　問題16行政不服審査法が定める審査請求に関する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはど
  29. 2021年（令和3年度）　問題17次に掲げる行政事件訴訟法の条文の空欄[ア]～[オ]に当てはまる語句の組合せとして、正しい
  30. 2021年（令和3年度）　問題18行政事件訴訟法が定める処分取消訴訟に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  31. 2021年（令和3年度）　問題19取消訴訟の原告適格に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
  32. 2021年（令和3年度）　問題20次の文章は、消防署の職員が出火の残り火の点検を怠ったことに起因して再出火した場合において
  33. 2021年（令和3年度）　問題21規制権限の不行使（不作為）を理由とする国家賠償請求に関する次のア～エの記述のうち、最高裁
  34. 2021年（令和3年度）　問題22地方自治法が定める公の施設に関する次のア～エの記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照
  35. 2021年（令和3年度）　問題23普通地方公共団体に適用される法令等に関する次の記述のうち、憲法および地方自治法の規定に照
  36. 2021年（令和3年度）　問題24地方自治法が定める普通地方公共団体の長と議会の関係に関する次のア～オの記述のうち、正しい
  37. 2021年（令和3年度）　問題25墓地埋葬法＊13条は、「墓地、納骨堂又は火葬場の管理者は、埋葬、埋蔵、収蔵又は火葬の求め
  38. 2021年（令和3年度）　問題26公立学校に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはど
  39. 2022年（令和4年度）　問題8公法上の権利の一身専属性に関する次の文章の空欄[Ａ]～[Ｃ]に当てはまる文章の組合せとし
  40. 2022年（令和4年度）　問題9行政契約に関する次のア～オの記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの
  41. 2022年（令和4年度）　問題10行政調査に関する次の記述のうち、法令または最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
  42. 2022年（令和4年度）　問題11申請に対する処分について定める行政手続法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか
  43. 2022年（令和4年度）　問題12行政手続法（以下、本問において「法」という。）が定める不利益処分の手続に関する次の記述の
  44. 2022年（令和4年度）　問題13行政手続法（以下、本問において「法」という。）が定める届出に関する次の記述のうち、妥当な
  45. 2022年（令和4年度）　問題14行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  46. 2022年（令和4年度）　問題15審理員に関する行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  47. 2022年（令和4年度）　問題16行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。
  48. 2022年（令和4年度）　問題17行政事件訴訟法の定めに関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  49. 2022年（令和4年度）　問題18抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。
  50. 2022年（令和4年度）　問題19行政事件訴訟法が定める処分無効確認訴訟（以下「無効確認訴訟」という。）に関する次の記述の
  51. 2022年（令和4年度）　問題20国家賠償法1条1項に基づく国家賠償責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、
  52. 2022年（令和4年度）　問題21国家賠償法2条1項に基づく国家賠償責任に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に
  53. 2022年（令和4年度）　問題22Ａ市議会においては、屋外での受動喫煙を防ぐために、繁華街での路上喫煙を禁止し、違反者に罰
  54. 2022年（令和4年度）　問題23住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  55. 2022年（令和4年度）　問題24都道府県の事務にかかる地方自治法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  56. 2022年（令和4年度）　問題25次に掲げる国家行政組織法の条文の空欄[ア]～[オ]に当てはまる語句の組合せとして、妥当な
  57. 2022年（令和4年度）　問題26国籍と住民としての地位に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか。
  58. 2023年（令和5年度）　問題8行政行為の瑕疵に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合
  59. 2023年（令和5年度）　問題9行政上の法律関係に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組
  60. 2023年（令和5年度）　問題10在留期間更新の許可申請に対する処分に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例（マク
  61. 2023年（令和5年度）　問題11行政手続法（以下「法」という。）の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  62. 2023年（令和5年度）　問題12行政手続法の定める聴聞に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  63. 2023年（令和5年度）　問題13行政手続法が定める行政庁等の義務に関する次のア～エの記述のうち、努力義務として規定されて
  64. 2023年（令和5年度）　問題14不作為についての審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  65. 2023年（令和5年度）　問題15行政不服審査法が定める審査請求の裁決に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  66. 2023年（令和5年度）　問題16行政不服審査法が定める審査請求の手続に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  67. 2023年（令和5年度）　問題17以下の事案に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはどれか。
  68. 2023年（令和5年度）　問題18行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）の準用規定に関する次の会話の下線部ア～ウについて
  69. 2023年（令和5年度）　問題19行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥
  70. 2023年（令和5年度）　問題20道路をめぐる国家賠償に関する最高裁判所の判決について説明する次の記述のうち、妥当なものは
  71. 2023年（令和5年度）　問題21次の文章は、国家賠償法1条2項に基づく求償権の性質が問われた事件において、最高裁判所が下
  72. 2023年（令和5年度）　問題22地方自治法が定める普通地方公共団体に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
  73. 2023年（令和5年度）　問題23地方自治法（以下「法」という。）が定める直接請求に関する次の記述のうち、正しいものはどれ
  74. 2023年（令和5年度）　問題24地方自治法に定める事務の共同処理（普通地方公共団体相互間の協力）に関する次の記述のうち、
  75. 2023年（令和5年度）　問題25空港や航空関連施設をめぐる裁判に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なも
  76. 2023年（令和5年度）　問題26地方公共団体に対する法律の適用に関する次の説明のうち、妥当なものはどれか。
  77. 2024年（令和6年度）　問題8行政行為（処分）に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照らし、妥当な
  78. 2024年（令和6年度）　問題9行政立法に関する次の記述のうち、法令の定めまたは最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはど
  79. 2024年（令和6年度）　問題10行政法における一般原則に関する最高裁判所の判例について説明する次の記述のうち、妥当なもの
  80. 2024年（令和6年度）　問題11会社Ｘは、宅地建物取引業法（以下「宅建業法」という。）に基づく免許を受けて不動産取引業を
  81. 2024年（令和6年度）　問題12行政指導についての行政手続法の規定に関する次のア～エの記述のうち、妥当なものの組合せはど
  82. 2024年（令和6年度）　問題13審査基準と処分基準に関する次の記述のうち、行政手続法に照らし、妥当なものはどれか。
  83. 2024年（令和6年度）　問題14行政不服審査法における審査請求に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  84. 2024年（令和6年度）　問題15行政不服審査法（以下「行審法」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  85. 2024年（令和6年度）　問題16行政不服審査法（以下「行審法」という。）と行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）との違
  86. 2024年（令和6年度）　問題17処分取消訴訟における訴えの利益の消滅に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥
  87. 2024年（令和6年度）　問題18抗告訴訟における判決について説明する次のア～オの記述のうち、誤っているものの組合せはどれ
  88. 2024年（令和6年度）　問題19行政事件訴訟法（以下「行訴法」という。）が定める民衆訴訟および機関訴訟に関する次の記述の
  89. 2024年（令和6年度）　問題20国家賠償に関する次のア～エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、その正誤を正しく示す組
  90. 2024年（令和6年度）　問題21国家賠償法1条に基づく責任に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものは
  91. 2024年（令和6年度）　問題22普通地方公共団体の事務に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当なものはどれ
  92. 2024年（令和6年度）　問題23住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当でないも
  93. 2024年（令和6年度）　問題24普通地方公共団体の条例または規則に関する次の記述のうち、地方自治法の定めに照らし、妥当な
  94. 2024年（令和6年度）　問題25公立学校をめぐる裁判に関する次のア～オの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なもの
  95. 2024年（令和6年度）　問題26公文書管理法＊について説明する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
  96. 2025年（令和7年度）　問題8行政行為（処分）に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
  97. 2025年（令和7年度）　問題9行政罰に関する次のア〜エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合せはどれ
  98. 2025年（令和7年度）　問題10行政行為の附款に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  99. 2025年（令和7年度）　問題11行政手続法が定める弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  100. 2025年（令和7年度）　問題12個人情報保護法＊によれば、個人情報保護委員会は、個人情報取扱事業者が同法の定める一定の規
  101. 2025年（令和7年度）　問題13行政手続法が定める申請に対する処分に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  102. 2025年（令和7年度）　問題14行政不服審査法の規定に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  103. 2025年（令和7年度）　問題15審査請求と再調査の請求との関係に関する次の会話の下線部ア〜エのうち、妥当なものの組合せは
  104. 2025年（令和7年度）　問題16行政不服審査法が定める教示に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  105. 2025年（令和7年度）　問題17抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
  106. 2025年（令和7年度）　問題18処分取消訴訟の出訴期間について定めた下記の規定に関する次の記述のうち、法令および最高裁判
  107. 2025年（令和7年度）　問題19処分差止めの訴えに関する次のア〜オの記述のうち、法令および最高裁判所の判例に照らし、妥当
  108. 2025年（令和7年度）　問題20国家賠償法1条に関する次のア〜エの記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものの組合
  109. 2025年（令和7年度）　問題21国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
  110. 2025年（令和7年度）　問題22条例の適法性に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。
  111. 2025年（令和7年度）　問題23都道府県における知事と議会の関係に関する次の記述のうち、法令に照らし、妥当なものはどれか
  112. 2025年（令和7年度）　問題24普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与に関する次のア〜エの記述のうち、妥当なものの
  113. 2025年（令和7年度）　問題25建築に関わる紛争に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。
  114. 2025年（令和7年度）　問題26行政機関情報公開法＊（以下「法」という。）に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

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