行政書士

抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。…

行政法　問題18

抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当でないものはどれか。

正答 (1)
正答は (1)。これが妥当でありません。 判例（最判平成7年3月23日）は、都市計画法32条の公共施設管理者の同意について、同意を拒否する行為は、それ自体では開発行為を禁止・制限する効果を持つものではなく、国民の権利ないし法律上の地位を直接に侵害するものとはいえないとして、抗告訴訟の対象となる処分に当たらないとしました。 【ほかの選択肢】 (2) 妥当 判例（最判昭和57年4月22日）は、用途地域の指定の効果は、新たにそのような制約を課する法令が制定された場合と同様の、地域内の不特定多数の者に対する一般的抽象的なものにすぎないとして、処分性を否定しました。
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(3) 妥当 判例（最大判平成20年9月10日）は、市町村の施行に係る土地区画整理事業の事業計画の決定により、施行地区内の宅地所有者等は、規制を伴う土地区画整理事業の手続に従って換地処分を受けるべき地位に立たされるとして、処分性を肯定しました（判例変更）。 (4) 妥当 判例（最判平成18年7月14日）は、水道料金を改定する条例の制定行為は、水道料金を一般的に改定するもので、限られた特定の者に対してのみ適用されるものではないから、行政庁が法の執行として行う処分と実質的に同視できないとして、処分性を否定しました。 (5) 妥当 判例（最判平成21年11月26日）は、特定の保育所を廃止する条例の制定行為は、他に行政庁の処分を待つことなく、施行によって保育所廃止の効果を生じさせ、入所中の児童と保護者という限られた特定の者らに対し、直接、保育を受けることを期待し得る法的地位を奪うものであるとして、処分性を肯定しました。

出典：令和4年度 行政書士試験 問題18（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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