住民について定める地方自治法の規定に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。…

行政法 問題22

住民について定める地方自治法の規定に関する次のア~オの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。ア 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村およびこれを包括する都道府県の住民とする。イ 住民は、日本国籍の有無にかかわらず、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。ウ 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。エ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、その属する普通地方公共団体のすべての条例について、その内容にかかわらず、制定または改廃を請求する権利を有する。オ 都道府県は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。

正答 (1)
正答は (1)。正しいのはアとウです。 【ア】正しい 地方自治法10条1項は、市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とするとしています。国籍は問いません。 【イ】誤り 11条は、「日本国民たる」普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有するとしています。外国籍の住民には選挙権はありません。 【ウ】正しい 10条2項は、住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負うとしています。
解説の続きをみる続きを閉じる
【エ】誤り 12条1項・74条1項による条例の制定改廃の請求は、地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを対象から除いています。すべての条例について請求できるわけではありません。 【オ】誤り 13条の2は、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならないのは「市町村」だとしています(住民基本台帳法)。都道府県ではありません。 【まとめ】 正しいのはアとウで、この組合せは (1) です。

出典:令和2年度 行政書士試験 問題22(一般財団法人行政書士試験研究センター公表)出典元ページ

この試験問題は、一般財団法人行政書士試験研究センターの許諾を得て掲載しています。無断での転載・複製を禁じます。解説は過去問NAVIが独自に作成したもので、同センターの見解ではありません。

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「行政法」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年度) 問題8公法上の権利の一身専属性に関する次の文章の空欄[A]~[C]に当てはまる文章の組合せとし
  2. 2022年(令和4年度) 問題23住民監査請求および住民訴訟に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  3. 2023年(令和5年度) 問題19行政事件訴訟法が定める抗告訴訟の対象に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥
  4. 2024年(令和6年度) 問題15行政不服審査法(以下「行審法」という。)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  5. 2025年(令和7年度) 問題11行政手続法が定める弁明の機会の付与に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。
  6. 2025年(令和7年度) 問題26行政機関情報公開法*(以下「法」という。)に関する次の記述のうち、妥当なものはどれか。

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク