行政書士

国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。…

行政法　問題21

国家賠償法に関する次の記述のうち、最高裁判所の判例に照らし、妥当なものはどれか。

（注）　＊　公害健康被害の補償等に関する法律

正答 (5)
正答は (5)。これが妥当です。 芦別事件（最高裁昭和53年10月20日判決）は、刑事事件で無罪の判決が確定したというだけで、直ちに起訴前の逮捕・勾留、公訴の提起・追行、起訴後の勾留が違法となるわけではないとしました。逮捕・勾留はその時点で犯罪の嫌疑について相当な理由があり必要性が認められる限り適法で、公訴の提起も、起訴時の各種の証拠資料を総合勘案して合理的な判断過程により有罪と認められる嫌疑があれば違法ではないとしています。記述はこのとおりです。 【ほかの選択肢】 (1) 最高裁平成元年11月24日判決は、宅地建物取引業法の免許制度は、個々の取引関係者が被る具体的な損害の防止・救済を直接の目的とするものではないとし、監督権限の不行使は、その趣旨・目的に照らし著しく不合理と認められるときでなければ違法とならないとしました　妥当でない
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(2) 最高裁平成17年6月24日決定は、指定確認検査機関の建築確認は、建築主事が置かれた地方公共団体の事務であり、その地方公共団体が事務の帰属する主体だとしました。指定確認検査機関の建築確認も公権力の行使に当たることが前提です　妥当でない (3) 最高裁平成3年4月26日判決（水俣病認定遅延事件）は、認定申請に対し相当の期間内に応答しなかっただけでは足りず、その期間に比べてさらに長期間にわたり遅延が続き、その間、処分庁として通常期待される努力によって遅延を解消できたのに、これを回避する努力を尽くさなかったことが必要だとしました。「直ちに」違法となるわけではありません　妥当でない (4) 最高裁昭和57年3月12日判決は、裁判官の争訟の裁判は、上訴などで是正されるべき瑕疵があるだけでは違法とならず、裁判官が違法又は不当な目的をもって裁判をしたなど、付与された権限の趣旨に明らかに背いてこれを行使したと認め得るような特別の事情があるときに、国家賠償法上違法になるとしました。そのような事情があっても違法とならない、という記述は逆です　妥当でない

出典：令和2年度 行政書士試験 問題21（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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