特別養子制度に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。…

民法　問題35

特別養子制度に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア　特別養子は、実父母と養父母の間の合意を家庭裁判所に届け出ることによって成立する。イ　特別養子縁組において養親となる者は、配偶者のある者であって、夫婦いずれもが20歳以上であり、かつ、そのいずれかは25歳以上でなければならない。ウ　すべての特別養子縁組の成立には、特別養子となる者の同意が要件であり、同意のない特別養子縁組は認められない。エ　特別養子縁組が成立した場合、実父母及びその血族との親族関係は原則として終了し、特別養子は実父母の相続人となる資格を失う。オ　特別養子縁組の解消は原則として認められないが、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由がある場合、または、実父母が相当の監護をすることができる場合には、家庭裁判所が離縁の審判を下すことができる。

(1)ア・ウ
(2)ア・オ
(3)イ・ウ
(4)イ・エ
(5)ウ・オ

正答 (4)

正答は (4)。正しいのはイとエです。【ア】誤り民法817条の2第1項により、特別養子縁組は、養親となる者の請求により、家庭裁判所の審判によって成立します。当事者の合意を届け出ることで成立する普通養子縁組とは違います。【イ】正しい 817条の3は、養親となる者は配偶者のある者でなければならず、夫婦の一方だけが養親となることはできない（原則）としています。817条の4は、25歳に達しない者は養親になれないとしつつ、夫婦の一方が25歳以上であれば、他方は20歳以上でよいとしています。【ウ】誤り

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2019年の改正（2020年4月1日施行）後の817条の5第3項は、養子となる者が審判の時に15歳に達している場合には、その者の同意がなければならないとしています。15歳未満の子については本人の同意は要件ではないので、「すべての」特別養子縁組に本人の同意が必要なわけではありません。【エ】正しい 817条の9は、養子と実方の父母及びその血族との親族関係は、特別養子縁組によって終了するとしています（夫婦の一方の連れ子を養子にする場合のその一方との関係などは除く）。実父母の相続人となる資格も失います。【オ】誤り 817条の10第1項は、養親による虐待、悪意の遺棄その他養子の利益を著しく害する事由があり、「かつ」、実父母が相当の監護をすることができる場合で、養子の利益のため特に必要があると認めるときに、家庭裁判所が離縁させることができるとしています。どちらか一方の事由だけでは離縁できません。【まとめ】正しいのはイとエで、この組合せは (4) です。

出典：令和2年度行政書士試験問題35（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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