債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。…

民法　問題32

債権者代位権に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものはどれか。

(1)債権者は、債務者に属する権利（以下「被代位権利」という。）のうち、債務者の取消権については、債務者に代位して行使することはできない。
(2)債権者は、債務者の相手方に対する債権の期限が到来していれば、自己の債務者に対する債権の期限が到来していなくても、被代位権利を行使することができる。
(3)債権者は、被代位権利を行使する場合において、被代位権利が動産の引渡しを目的とするものであっても、債務者の相手方に対し、その引渡しを自己に対してすることを求めることはできない。
(4)債権者が、被代位権利の行使に係る訴えを提起し、遅滞なく債務者に対し訴訟告知をした場合には、債務者は、被代位権利について、自ら取立てその他の処分をすることはできない。
(5)債権者が、被代位権利を行使した場合であっても、債務者の相手方は、被代位権利について、債務者に対して履行をすることを妨げられない。

正答 (5)

正答は (5)。これが正しいです。民法423条の5は、債権者が被代位権利を行使した場合であっても、債務者は被代位権利について自ら取立てその他の処分をすることを妨げられず、この場合には、相手方も被代位権利について債務者に対して履行をすることを妨げられないとしています。記述はこのとおりです。【ほかの選択肢】 (1) 423条1項は、債務者の一身に専属する権利と差押えを禁じられた権利を除き、債務者に属する権利を代位行使できるとしています。取消権も、一身専属権でなければ代位行使できます　誤り (2) 423条2項は、債権者は、その債権の期限が到来しない間は、保存行為を除き、被代位権利を行使することができないとしています。基準は債権者の債務者に対する債権の期限です　誤り

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(3) 423条の3は、被代位権利が金銭の支払又は動産の引渡しを目的とするものであるときは、相手方に対し、その支払又は引渡しを自己に対してすることを求めることができるとしています　誤り (4) 423条の6により、債権者は代位訴訟を提起したときは遅滞なく債務者に訴訟告知をしなければなりませんが、訴訟告知をしても、債務者が自ら取立てその他の処分をすることは妨げられません（423条の5）。改正前の判例（訴訟告知などの後は債務者の処分が制限される）とは扱いが変わりました　誤り

出典：令和3年度行政書士試験問題32（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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