行政書士

行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。…

民法　問題27

行為能力に関する次の記述のうち、民法の規定に照らし、誤っているものはどれか。

正答 (3)
正答は (3)。これが誤りです。 民法13条1項6号は、被保佐人が「相続の承認若しくは放棄又は遺産の分割」をするには、保佐人の同意を得なければならないとしています。遺産の分割にも保佐人の同意が必要です。 【ほかの選択肢】 (1) 正しい 補助人の同意を得なければならない行為について、補助人が被補助人の利益を害するおそれがないのに同意をしないときは、家庭裁判所は、被補助人の請求により、補助人の同意に代わる許可を与えることができます（17条3項）。保佐でも同じ定めがあります（13条3項）。 (2) 正しい
解説の続きをみる続きを閉じる
後見開始の審判をする場合に、本人が被保佐人又は被補助人であるときは、家庭裁判所は、その本人に係る保佐開始又は補助開始の審判を取り消さなければなりません（19条1項）。審判が重複しないようにするためです。 (4) 正しい 制限行為能力者が行為能力者であることを信じさせるため詐術を用いたときは、その行為を取り消すことができません（21条）。 (5) 正しい 制限行為能力者が行為能力者とならない間に、相手方がその法定代理人、保佐人又は補助人に対し、その権限内の行為について1箇月以上の期間を定めて追認するかどうか確答すべき旨の催告をし、期間内に確答を発しないときは、その行為を追認したものとみなされます（20条2項）。 【覚え方】 催告に確答がないときの効果は、催告を受けた者が単独で追認できる立場にあるとき（行為能力者となった本人、法定代理人・保佐人・補助人）は「追認」、そうでないとき（被保佐人・被補助人本人への催告）は「取消し」とみなされます。

出典：令和7年度 行政書士試験 問題27（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

この試験問題は、一般財団法人行政書士試験研究センターの許諾を得て掲載しています。無断での転載・複製を禁じます。解説は過去問NAVIが独自に作成したもので、同センターの見解ではありません。

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「民法」のほかの問題

  1. 2022年（令和4年度）　問題34不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当なものはどれか。
  2. 2023年（令和5年度）　問題32ＡとＢとの間でＡ所有の美術品甲（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の本件売買契約が締結
  3. 2024年（令和6年度）　問題30Ａが所有する甲建物（以下「甲」という。）につき、Ｂのために抵当権が設定されて抵当権設定登
  4. 2020年（令和2年度）　問題28占有改定等に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定および判例に照らし、妥当でないものの
  5. 2020年（令和2年度）　問題35特別養子制度に関する次のア～オの記述のうち、民法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれ
  6. 2021年（令和3年度）　問題33Ａが甲建物（以下「甲」という。）をＢに売却する旨の売買契約に関する次のア～オの記述のうち

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク