剰余金の株主への配当に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。…
商法・会社法 問題40
剰余金の株主への配当に関する次のア～オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア 株式会社は、剰余金の配当をする場合には、資本金の額の4分の1に達するまで、当該剰余金の配当により減少する剰余金の額に10分の1を乗じて得た額を、資本準備金または利益準備金として計上しなければならない。イ 株式会社は、金銭以外の財産により剰余金の配当を行うことができるが、当該株式会社の株式等、当該株式会社の子会社の株式等および当該株式会社の親会社の株式等を配当財産とすることはできない。ウ 株式会社は、純資産額が300万円を下回る場合には、剰余金の配当を行うことができない。エ 株式会社が剰余金の配当を行う場合には、中間配当を行うときを除いて、その都度、株主総会の決議を要し、定款の定めによって剰余金の配当に関する事項の決定を取締役会の権限とすることはできない。オ 株式会社が最終事業年度において当期純利益を計上した場合には、当該純利益の額を超えない範囲内で、分配可能額を超えて剰余金の配当を行うことができる。
- (1)ア・ウ
- (2)ア・エ
- (3)イ・エ
- (4)イ・オ
- (5)ウ・オ
正答 (1)
正答は (1)。正しいのはアとウです。
【ア】正しい
会社法445条4項と会社計算規則22条により、剰余金の配当をする場合は、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の額の4分の1に達するまで、配当により減少する剰余金の額の10分の1を、資本準備金又は利益準備金として計上しなければなりません。
【イ】誤り
454条1項1号は、配当財産の種類から「当該株式会社の株式等」を除いています。金銭以外の財産による配当（現物配当）はできますが、配当財産にできないのは自社の株式・社債・新株予約権で、子会社や親会社の株式等は除かれていません。
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【ウ】正しい
458条は、株式会社の純資産額が300万円を下回る場合には、剰余金の配当をすることができないとしています。
【エ】誤り
459条1項は、会計監査人設置会社で、取締役の任期が1年以内であり、監査役会設置会社・監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社のいずれかである会社は、定款で剰余金の配当などを取締役会が定めることができるとしています。定款で取締役会の権限とすることもできます。
【オ】誤り
461条1項により、剰余金の配当により株主に交付する金銭等の帳簿価額の総額は、効力発生日における分配可能額を超えてはなりません。最終事業年度に当期純利益を計上したことを理由に、分配可能額を超えて配当できる規定はありません。
【まとめ】
正しいのはアとウで、この組合せは (1) です。
出典：令和3年度 行政書士試験 問題40（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ
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