交互計算に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。…

商法・会社法　問題36

交互計算に関する次の記述のうち、商法の規定に照らし、誤っているものはどれか。なお、当事者に別段の意思表示がないものとする。

(1)交互計算とは、商人間での平常取引において、一定の期間内の取引から生じる債権および債務の総額について相殺をし、それによって生じた残額の支払いを約することをいい、商人と商人でない者との間での平常取引では、交互計算を約することはできない。
(2)交互計算の当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は、6か月とする。
(3)交互計算の当事者は、債権および債務の各項目を記載した計算書の承認をしたときは、当該計算書の記載の錯誤または脱漏の場合を除き、当該各項目について異議を述べることができない。
(4)交互計算に基づく相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができる。
(5)交互計算の各当事者は、いつでも交互計算の解除をすることができる。

正答 (1)

正答は (1)。これが誤りです。商法529条は、交互計算を、商人間又は商人と商人でない者との間で平常取引をする場合において、一定の期間内の取引から生ずる債権及び債務の総額について相殺をし、その残額の支払をすることを約することによって、その効力を生ずるとしています。当事者の一方が商人であれば足り、商人と商人でない者との間でも交互計算を約することができます。【ほかの選択肢】 (2) 正しい当事者が相殺をすべき期間を定めなかったときは、その期間は6か月とされます（531条）。 (3) 正しい

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当事者は、債権及び債務の各項目を記載した計算書の承認をしたときは、当該各項目について異議を述べることができません。ただし、当該計算書の記載に錯誤又は脱漏があったときは、この限りでありません（532条）。 (4) 正しい相殺によって生じた残額については、債権者は、計算の閉鎖の日以後の法定利息を請求することができます（533条1項）。 (5) 正しい各当事者は、いつでも交互計算の解除をすることができ、解除したときは、直ちに計算を閉鎖して残額の支払を請求することができます（534条）。

出典：令和7年度行政書士試験問題36（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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