株券に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。…

商法・会社法　問題40

株券に関する次のア〜オの記述のうち、会社法の規定に照らし、正しいものの組合せはどれか。ア　株券発行会社における株式の譲渡は、当該株式を取得した者の氏名または名称および住所を株主名簿に記載し、または記録しなければ、当該株券発行会社その他の第三者にも対抗することができない。イ　株券発行会社が自己株式の処分により行う株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなくても、その効力を生ずる。ウ　株券発行会社の株券には、譲渡による当該株券に係る株式の取得について当該株券発行会社の承認を要することを定款で定めたときは、その旨を記載しなければならない。エ　株券発行会社の株主は、当該株券発行会社に対し、株券の所持を希望しない旨を申し出ることができ、当該株券は、当該株主が当該株券発行会社に提出したときに、無効となる。オ　株券発行会社の株式に係る株券を喪失した者は、非訟事件手続法の公示催告における除権決定により、当該株券を無効とすることができる。

(1)ア・イ
(2)ア・オ
(3)イ・ウ
(4)ウ・エ
(5)エ・オ

正答 (3)

正答は (3)。正しいのはイとウです。【ア】誤り株券発行会社では、株式の譲渡は、株主名簿の名義書換えをしなければ「株券発行会社」に対抗することができません（会社法130条2項）。会社以外の第三者に対しては、株券の占有で対抗できます（131条1項参照）。株券発行会社以外の会社では、名義書換えが会社その他の第三者への対抗要件になります（130条1項）。【イ】正しい株券発行会社の株式の譲渡は、当該株式に係る株券を交付しなければ効力を生じませんが、自己株式の処分による株式の譲渡は例外とされています（128条1項）。

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【ウ】正しい株券には、譲渡による株式の取得について株式会社の承認を要することを定めたときはその定めを記載しなければなりません（216条3号）。【エ】誤り株主は、株券の所持を希望しない旨を申し出ることができます（217条1項）。この申出により提出された株券は、株券発行会社が株主名簿に株券を発行しない旨を記載又は記録した時に無効となります（217条5項）。提出した時ではありません。【オ】誤り株券については、非訟事件手続法の公示催告・除権決定の規定は適用されません（233条）。株券を喪失した者は、株券喪失登録の制度（221条以下）を利用し、登録が抹消されないまま、登録日の翌日から1年を経過すると株券が無効になります（228条1項）。【まとめ】正しいのはイとウで、この組合せは (3) です。

出典：令和7年度行政書士試験問題40（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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