労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。…

関係法令（有害業務に係るもの以外のもの）　第26問

労働基準法に定める育児時間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

(1)生後満１年に達しない生児を育てる労働者は、男性、女性共に育児時間を請求することができる。
(2)育児時間は、１日2回、１回当たり少なくとも30分の時間を請求することができる。
(3)育児時間中は、育児時間を請求した労働者を使用してはならない。
(4)育児時間を請求しない労働者に対しては、育児時間を与えなくてもよい。
(5)育児時間は、必ずしも有給としなくてもよい。

正答 (1)

正答は (1)。これが誤りです。育児時間を請求できるのは、生後満１年に達しない生児を育てる女性です。男性は請求できません。【条文の書き出し】生後満１年に達しない生児を育てる女性は、第34条の休憩時間のほか、１日２回各々少なくとも30分、その生児を育てるための時間を請求することができる労働基準法は、女性を対象とした定めとして育児時間を置いています。男性も育児に関わる制度は、育児・介護休業法のほうにあります。法律が違うということです。【ほかの選択肢】 (2) １日２回、１回当たり少なくとも30分　　　　　正しい

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(3) 育児時間中は、請求した労働者を使用してはならない　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　正しい (4) 請求しない労働者には与えなくてよい　　　　　正しい (5) 必ずしも有給としなくてもよい　　　　　　　　正しい【請求があってはじめて動く】育児時間は請求によって与えるもの請求しない人に会社から押しつけるものではありません。 (4)はそのことを言っています。【有給か無給か】法律は支払えとも支払うなとも書いていない就業規則や労働協約で決める労働基準法が有給を義務づけているのは、年次有給休暇だけです。育児時間、生理日の休暇、産前産後休業は、いずれも有給とする義務がありません。

出典：第一種衛生管理者 2024年上半期実施分（2024年10月掲載／公益財団法人安全衛生技術試験協会公表試験問題）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月14日

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