感染症法に基づき就業制限の通知をできるのはどれか。…
C問題 第14問
感染症法に基づき就業制限の通知をできるのはどれか。
- (1)産業医
- (2)事業者
- (3)主治医
- (4)感染症専門医
- (5)都道府県知事
正答 (5)
正答は (5)。都道府県知事です。
感染症法では、一類〜三類感染症、新型インフルエンザ等感染症の患者や無症状病原体保有者について、医師から届出を受けた都道府県知事（保健所を設置する市・特別区では市長・区長）が、本人に就業制限を通知できます。対象は、食品を扱う仕事など、感染を広げるおそれのある業務です。
【ほかの選択肢】
(1) 産業医 職場の健康管理を担うが、感染症法の就業制限の通知はできない 違う
(2) 事業者 労働安全衛生法の病者の就業禁止は事業者が行うが、感染症法の通知の主体ではない 違う
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(3) 主治医 届出を行う立場で、通知はしない 違う
(4) 感染症専門医 通知の権限はない 違う
【三類感染症の例】
腸管出血性大腸菌感染症、コレラ、細菌性赤痢、腸チフス、パラチフスでは、飲食物を扱う仕事への就業制限が問題になります。
出典：2025年（令和7年） 医師国家試験 問14（厚生労働省 公表）出典元ページ
最終更新日
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