次の記述は正しいか。海洋汚染等防止証書の有効期間は、三年(平水区域を航行区域とする船舶であって国土交通省令で定めるものに…

海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (4)

次の記述は正しいか。海洋汚染等防止証書の有効期間は、三年(平水区域を航行区域とする船舶であって国土交通省令で定めるものについては、国土交通大臣が別に定める期間)である。ただし、その有効期間が満了する時において、国土交通省令で定める事由がある船舶については、国土交通大臣は、三月を超えない範囲でその有効期間を延長することができる。

正答 (2)
正答は (2)。海洋汚染等防止証書の有効期間は「五年」で、三年ではありません。 法19条の37第2項は、海洋汚染等防止証書の有効期間は「五年(平水区域を航行区域とする船舶であつて国土交通省令で定めるものについては、国土交通大臣が別に定める期間)とする」と定めています。 ただし書は、有効期間が満了するまでの間に国土交通省令で定める事由により検査を受けることができなかった船舶について、三月を超えない範囲で有効期間を延長することができるとしています。記述は、本文の期間を「三年」としている点が誤りです。 【覚え方】 証書の有効期間は5年、延長は3月以内です。

出典:2020年(令和2年) 海事代理士試験 筆記試験 13.海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (4)(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律」のほかの問題

  1. 2024年(令和6年) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (2)次の記述は正しいか。港湾管理者及び漁港管理者以外の者は、廃油処理事業を行なおうとするとき
  2. 2017年(平成29年) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (3)次の記述は正しいか。日間最大廃油処理量が一立方メートル未満の廃油処理施設により廃油の処理
  3. 2018年(平成30年) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (3)次の記述は正しいか。国際航海に従事する総トン数四百トン以上の船舶の船長は、当該船舶に燃料
  4. 2019年(令和元年) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (3)次の記述は正しいか。海洋施設から政令で定める基準に適合する水底土砂や廃棄物の処理及び清掃
  5. 2021年(令和3年) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (3)次の記述は正しいか。基準適合燃料油を入手できなかった場合にとるべき措置を講じてもなお基準
  6. 2022年(令和4年) 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (3)次の記述は正しいか。港湾管理者及び漁港管理者以外の者は、廃油処理事業を行なおうとするとき

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク