次の記述は正しいか。鋼製の船舶の製造事業を営む者が、その事業を廃止したときは、二箇月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出…

造船法 造船法 (2)

次の記述は正しいか。鋼製の船舶の製造事業を営む者が、その事業を廃止したときは、二箇月以内に、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

正答 (1)
正答は (1)。造船法5条2項のとおりで、事業を廃止したときは二月以内に届け出ます。 造船法5条1項は、鋼製の船舶の製造又は修繕をする事業などを開始した者は、開始した日から二月以内に、施設の概要及び事業計画を国土交通大臣に届け出なければならないと定めています。 同条2項は、これらの事業を営む者が事業を休止し、又は廃止したときは「二月以内に」その旨を国土交通大臣に届け出なければならないとしています。記述は正しいです。 【ポイント】 2021年8月の改正(令和3年法律第43号)で条が繰り上がり、事業の開始等の届出は6条から5条になりました。

出典:2021年(令和3年) 海事代理士試験 筆記試験 18.造船法 (2)(国土交通省 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「造船法」のほかの問題

  1. 2018年(平成30年) 造船法 (2)次の記述は正しいか。施設の新設の許可を受けた者は、その許可に係る工事を完了したときは、そ
  2. 2019年(令和元年) 造船法 (3)次の記述は正しいか。造船法に規定する国土交通大臣の権限は、国土交通省令で定めるところによ
  3. 2020年(令和2年) 造船法 (4)次の記述は正しいか。事業廃止届出書は、事業廃止の日の2ヶ月以内に提出しなければならないが
  4. 2023年(令和5年) 造船法 (2)次の記述は正しいか。国土交通大臣の許可を受けずに、総トン数五百トン以上の鋼製の船舶の製造
  5. 2024年(令和6年) 造船法 (4)次の記述は正しいか。国土交通大臣は、造船法第五条第一項各号に掲げる事業を営む者に対して、
  6. 2017年(平成29年) 造船法 (1)次の記述は正しいか。鋼製の船舶以外の船舶であっても総トン数二十トン以上のものの製造をする

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク