次の記述は正しいか。船舶安全法施行規則第四十四条の規定による試運転として日本船舶を航行する場合、船舶国籍証書又は仮船舶国…
船舶法 船舶法 (1)
次の記述は正しいか。船舶安全法施行規則第四十四条の規定による試運転として日本船舶を航行する場合、船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書の受有後でなければ航行してはならない。
- (1)正しい
- (2)誤っている
正答 (2)
正答は (2)。試運転として航行させるときは、船舶国籍証書等の受有前でも航行できると細則で定められています。
船舶法6条は、日本船舶は「法令ニ別段ノ定アル場合ヲ除ク外」、船舶国籍証書又は仮船舶国籍証書を受けた後でなければ航行させることができないとしています。
この「別段ノ定」が船舶法施行細則4条で、同条3号は「船舶安全法施行規則第四十四条ノ規定ニ依ル試運転トシテ船舶ヲ航行セシムルトキ」を、受有前でも航行できる場合に挙げています。記述は受有後でなければ航行できないとしている点が誤りです。
【ポイント】
細則4条は、ほかに総トン数の測度を受けようとする場合(1号)なども受有前の航行を認めています。
出典:2025年(令和7年) 海事代理士試験 筆記試験 15.船舶法 (1)(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
「船舶法」のほかの問題
- 2020年(令和2年) 船舶法 (7)次の記述は正しいか。船舶法第七条の規定に従って日本の国旗を掲げないときは、船長を百万円以
- 2022年(令和4年) 船舶法 (2)次の記述は正しいか。船舶安全法施行規則第四十四条の規定に基づく試運転により航行する場合、
- 2023年(令和5年) 船舶法 (5)次の記述は正しいか。日本船舶の存否が3ヶ月間不明となったときは、船舶所有者はその事実を知
- 2017年(平成29年) 船舶法 (3)次の記述は正しいか。何人も、手数料を納付して総トン数計算書の謄本または抄本の交付を申請す
- 2018年(平成30年) 船舶法 (3)次の記述は正しいか。仮船舶国籍証書を交付された船舶が船籍港に到着した場合は、有効期間満了
- 2019年(令和元年) 船舶法 (3)次の記述は正しいか。船舶国籍証書の検認は、指定された期日までに船籍港を管轄する管海官庁で
スポンサーリンク

