義務船舶局の無線設備の機能試験に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第６条から第８条の２まで）の規定に照らし、これらの…

義務船舶局の無線設備の機能試験に関する次の記述のうち、無線局運用規則（第６条から第８条の２まで）の規定に照らし、これらの規定に定めるところに適合しないものはどれか。下の１から４までのうちから一つ選べ。

• (1)双方向無線電話を備えている義務船舶局においては、その船舶の航行中毎月１回以上当該無線設備によって通信連絡を行い、その機能を確かめておかなければならない。
• (2)義務船舶局の遭難自動通報設備は、１年以内の期間ごとに、別に告示する方法により、その機能を確かめておかなければならない。
• (3)義務船舶局においては、無線局運用規則第６条及び第７条の規定により、無線設備（デジタル選択呼出装置による通信を行うものに限る。）及び双方向無線電話の機能を確かめた結果、その機能に異状があると認めたときは、その旨を無線局の免許人に通知するとともに、遅滞なく総務大臣に報告しなければならない。
• (4)義務船舶局の無線設備（デジタル選択呼出装置による通信を行うものに限る。）は、その船舶の航行中毎日１回以上、当該無線設備の試験機能を用いて、その機能を確かめておかなければならない。

出典：2026年（令和8年）8月期 第四級海上無線通信士 法規 Ａ－3（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日