第四級海上無線通信士

次の記述は、船舶局の遭難自動通報設備の機能試験について述べたものである。電波法施行規則（第３８条の４）及び無線局運用規則…

法規　法規 Ａ－6

次の記述は、船舶局の遭難自動通報設備の機能試験について述べたものである。電波法施行規則（第３８条の４）及び無線局運用規則（第８条の２）の規定に照らし、[ 　]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。①　船舶局の遭難自動通報設備においては、[Ａ]、別に告示する方法により、その無線設備の機能を確かめておかなければならない。②　遭難自動通報設備を備える船舶局の免許人は、①により当該設備の機能試験をしたときは、実施の日及び試験の結果に関する記録を作成し、[Ｂ]なければならない。

正答 (4)
正答は (4)。 【結論】 　A　遭難自動通報設備（衛星EPIRBなど）は、1年以内の期間ごとに、別に告示する方法で機能を確かめておかなければなりません（無線局運用規則 第8条の2第1項・第2項）。船舶局の遭難自動通報設備には、第2項で第1項が準用されます 　B　機能試験をしたときは、実施の日と試験の結果の記録を作成し、当該試験をした日から2年間保存しなければなりません（電波法施行規則 第38条の4） 【誤りの選択肢】 (1) (3) 「航行中毎月1回以上」ではありません。遭難自動通報設備は1年以内の期間ごとです
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(1) (2) 記録は総務大臣に届け出るのではなく、2年間保存します 【関連する知識】 無線業務日誌も、使用を終わった日から2年間保存します（電波法施行規則 第40条）。保存の期間は「2年」で共通しているので組で覚えます。

出典：2026年（令和8年）2月期 第四級海上無線通信士 法規 Ａ－6（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

最終更新日

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