次に掲げる者のうち、電波法（第１０６条及び第１１０条）の規定に照らし、拘禁刑又は罰金に処せられることとなる者に該当するも…

正答は (2)。該当しません。 【結論】 正当な理由がないのに無線局の運用を引き続き6月以上休止したときは、総務大臣が免許を取り消すことができる事由です（電波法 第76条第4項第1号）。第106条・第110条の罰則の対象ではありません。 【記述ア〜オのまとめ】 ア　免許・登録なしに無線局を開設　　該当する（第110条第1号） イ　遭難の事実がないのに遭難通信を発信　　該当する（第106条第2項） ウ　正当な理由なく6月以上運用を休止　　該当しない（免許の取消しの事由） エ　変更検査に合格する前に無線設備を運用　　該当する（第110条第6号） オ　不正な手段で免許を受けた　　該当しない（免許の取消しの事由）