会社の代理商に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,当事者に別段の意思表示…

企業法 企業法 問題1

会社の代理商に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。なお,当事者に別段の意思表示はないものとする。(5 点)ア.会社の代理商は,当該会社の許可を受けなければ,他の会社の使用人になることができない。イ.物品の販売の媒介の委託を受けた代理商は,買主から,売買の目的物が種類,品質又は数量に関して契約の内容に適合しないことの通知を受ける権限を有する。ウ.取引の代理又は媒介をしたことによって生じた債権の弁済を確保するため,代理商が留置することができる物は,当該代理商が会社のために占有する物であって,当該会社の所有する物でなければならない。エ.会社及び代理商は,やむを得ない事由があるときは,いつでも代理商契約を解除することができる。

正答 (5)
正答は (5)。代理商は売買の通知を受ける権限があり(イ)、やむを得ない事由があればいつでも契約を解除できます(エ)。 会社の代理商の規定(会社法16条〜20条)の問題です。 【各記述】 ア 誤り。代理商が会社の許可を要するのは、会社の事業の部類に属する取引と、同種の事業を行う他の会社の取締役・執行役・業務を執行する社員になることです(17条1項)。他の会社の使用人になることは制限されていません(これは支配人の規制です)。 イ 正しい。物品の販売又はその媒介の委託を受けた代理商は、商法526条2項の通知その他の売買に関する通知を受ける権限を有します(18条)。
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ウ 誤り。代理商が留置できるのは、会社のために占有する物又は有価証券で、会社の所有物に限られません(20条)。 エ 正しい。やむを得ない事由があるときは、会社・代理商のどちらもいつでも契約を解除できます(19条2項)。期間の定めがない場合の通常の解除は2か月前の予告が必要です(同条1項)。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典:2022年(令和4年)第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題1(金融庁 公表)出典元ページ

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