社債に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

企業法 企業法 問題16

社債に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(5点)ア.社債発行会社は,社債原簿に関する事務の処理を委託するために,社債原簿管理人を定めなければならない。イ.弁護士法人は,社債管理補助者となる資格を有しない。ウ.代表社債権者が社債権者集会の決議を執行するときには,当該代表社債権者は,個別の社債権者を表示することを要しない。エ.社債権者集会においては,その決議によって,いつでも,代表社債権者を解任することができる。

正答 (6)
正答は (6)。代表社債権者が決議を執行するときは個別の社債権者の表示が不要で(ウ)、集会の決議でいつでも解任できる(エ)からです。 【各記述】 ア 誤り。社債発行会社は、社債原簿管理人を定めて社債原簿に関する事務を委託することが「できる」とされています(会社法683条)。設置の義務はありません。 イ 誤り。社債管理補助者は、社債管理者になれる者(銀行・信託会社など)のほか、法務省令で定める者でなければならず(会社法714条の3)、弁護士と弁護士法人はこの法務省令で定める者に当たります。 ウ 正しい。代表社債権者又は決議執行者が社債権者集会の決議を執行する場合には、社債管理者の権限に関する規定が準用され(会社法737条2項)、社債管理者と同じく個別の社債権者を表示することを要しません(708条)。
解説の続きをみる続きを閉じる
エ 正しい。社債権者集会は、その決議によって、いつでも、代表社債権者若しくは決議執行者を解任し、又はこれらの者に委任した事項を変更することができます(会社法738条)。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典:2025年(令和7年)第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 企業法 問題16(金融庁 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「企業法」のほかの問題

  1. 2022年(令和4年)第Ⅰ回 企業法 問題16合資会社の解散に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな
  2. 2022年(令和4年)第Ⅱ回 企業法 問題19次の金融商品取引法上の書類のうち,有価証券報告書を提出しなければならない会社であって,金
  3. 2023年(令和5年)第Ⅱ回 企業法 問題2会社の登記に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい
  4. 2024年(令和6年)第Ⅰ回 企業法 問題5会社法上の種類株式の規律に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を
  5. 2024年(令和6年)第Ⅱ回 企業法 問題8株式会社の機関設計に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選
  6. 2025年(令和7年)第Ⅱ回 企業法 問題11取締役会設置会社でない株式会社(以下,「非取締役会設置会社」という。)の取締役に関する次

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク