次の設例において、権利者会議(土地改良法第52条第5項の規定に基づき開催する会議)を開催するのに必要な出席者数及び議決に…

知識試験 第34問

次の設例において、権利者会議(土地改良法第52条第5項の規定に基づき開催する会議)を開催するのに必要な出席者数及び議決に必要な賛成者数は、最小限それぞれ何人か。ただし、権利者会議の議長は出席者の中から1人選出するものとし、出席者はそれぞれ1つの権利に基づき出席するものとする。〔設例〕①所有者 361人②質権者 6人③賃借権者 37人④地上権者 2人⑤抵当権者 3人⑥永小作権者 1人⑦使用貸借による権利を有する者 22人⑧機能交換の対象となる敷地の所有者としての地方公共団体 2団体

正答 (3)
正答は (3)。出席者数288人、賛成者数192人です。 【権利者会議の構成員】 土地改良法第52条第5項の会議は、換地計画に係る土地について第5条第7項に掲げる権利(所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利その他の使用及び収益を目的とする権利)を有する者の全てで組織します。抵当権は使用収益を目的とする権利ではないので、抵当権者は構成員になりません。機能交換の対象となる敷地を所有する地方公共団体は、従前の土地の所有者として構成員になります。 【構成員の数】 所有者361+質権者6+賃借権者37+地上権者2
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+永小作権者1+使用貸借の権利者22+地方公共団体2 =431人(抵当権者3人は数えない) 【開催に必要な出席者数】 第52条第6項により、構成員の3分の2以上の出席が必要です。 431×2/3=287.33… → 288人 【議決に必要な賛成者数】 議決は議決権の3分の2以上で行います。議長は出席者から選ばれ、準用される第32条第3項により議決に加わる権利を持たないので、議決権を行使するのは議長を除く287人です。 287×2/3=191.33… → 192人 【ほかの選択肢】 (1) 285人・190人 誤り (2) 286人・191人 誤り(抵当権者を除き、地方公共団体も数えない429人で計算した出席者数) (4) 290人・193人 誤り(抵当権者3人も数えた434人で計算した値) 【注意】 人数の端数は切り上げます。3分の2「以上」なので、287人では2/3に届きません。議長の1票を除くことも忘れないでください。

出典:令和5年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問34(農林水産省 公表)出典元ページ

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