次の設例において、権利者会議(土地改良法第52条第5項の規定に基づき開催する会議)を開催するのに最小限必要な出席者数及び…

知識試験 第34問

次の設例において、権利者会議(土地改良法第52条第5項の規定に基づき開催する会議)を開催するのに最小限必要な出席者数及び議決に必要な賛成者数は、次の選択肢のうちどれか。ただし、権利者会議の議長は出席者の中から1人選出するものとし、出席者はそれぞれ1つの権利に基づき出席するものとする。〔設 例〕① 所有者 330人② 質権者 2人③ 賃借権者 12人④ 地上権者 3人⑤ 地役権者 6人⑥ 抵当権者 5人⑦ 永小作権者 7人⑧ 使用貸借による権利を有する者 19人⑨ 従前の土地の権利を有していないが、当該換地計画により非農用地の所有権を有する者 4人⑩ 機能交換の対象となる敷地の所有者としての地方公共団体 3団体

正答 (2)
正答は (2)。出席者数251人、賛成者数167人です。 【権利者会議の構成員】 土地改良法第52条第5項の会議は、換地計画に係る土地について第5条第7項に掲げる権利(所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利その他の使用収益の権利)を有する者の全てで組織します。この設例では、次の者を数えません。 抵当権者 使用収益の権利ではない 地役権者 正答はこれを数えない扱い(条文に直接の定めはなく、地役権が換地で目的となる部分を指定する権利から除かれている(第53条第3項)ことなどによる運用)
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⑨の者 従前の土地に権利を持たない(換地計画で非農用地を取得するだけ) 機能交換の敷地を所有する地方公共団体は、従前の土地の所有者として数えます。 【構成員の数】 所有者330+質権者2+賃借権者12+地上権者3 +永小作権者7+使用貸借の権利者19+地方公共団体3 =376人 【開催に必要な出席者数】 376×2/3=250.66… → 251人 【議決に必要な賛成者数】 議長は出席者から選ばれ、準用される第32条第3項により議決に加わらないので、議決権を行使するのは250人です。 250×2/3=166.66… → 167人 【ほかの選択肢】 (1) 250人・166人 誤り(3分の2に届かない) (3) 254人・169人 誤り(抵当権者5人も数えた381人で計算した値) (4) 261人・174人 誤り(抵当権者5人・地役権者6人・⑨の4人も数えた391人で計算した値) 【注意】 誰を数えるかが毎年変わる形で問われます。使用収益の権利かどうか、従前の土地に権利があるかどうか、の二点で判断してください。

出典:令和7年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問34(農林水産省 公表)出典元ページ

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