次の設例において、権利者会議(土地改良法第52条第5項の規定に基づき開催する会議)を開催するのに必要な出席者数及び議決に…

知識試験 第34問

次の設例において、権利者会議(土地改良法第52条第5項の規定に基づき開催する会議)を開催するのに必要な出席者数及び議決に必要な賛成者数は、最小限それぞれ何人か。ただし、権利者会議の議長は出席者の中から1人選出するものとし、出席者はそれぞれ1つの権利に基づき出席するものとする。〔設 例〕①所有者 399人②質権者 5人③賃借権者 32人④地上権者 9人⑤抵当権者 4人⑥永小作権者 1人⑦使用貸借による権利を有する者 17人⑧機能交換の対象となる敷地の所有者としての地方公共団体 3団体

正答 (2)
正答は (2)。出席者数311人、賛成者数207人です。 【権利者会議の構成員】 土地改良法第52条第5項の会議は、換地計画に係る土地について第5条第7項に掲げる権利(所有権、地上権、永小作権、質権、賃借権、使用貸借による権利など使用収益の権利)を有する者の全てで組織します。抵当権者は構成員になりません。機能交換の対象となる敷地を所有する地方公共団体は、従前の土地の所有者として構成員になります。 【構成員の数】 所有者399+質権者5+賃借権者32+地上権者9 +永小作権者1+使用貸借の権利者17+地方公共団体3
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=466人(抵当権者4人は数えない) 【開催に必要な出席者数】 第52条第6項により、3分の2以上の出席が必要です。 466×2/3=310.66… → 311人 【議決に必要な賛成者数】 議長は出席者から選ばれ、準用される第32条第3項により議決に加わらないので、議決権を行使するのは311−1=310人です。 310×2/3=206.66… → 207人 【ほかの選択肢】 (1) 310人・206人 誤り(出席者が3分の2に届かない) (3) 312人・208人 誤り (4) 314人・209人 誤り(抵当権者4人も数えた470人で計算した値) 【注意】 3分の2「以上」なので端数は切り上げます。議長を除いた人数を基に賛成者数を求める点も、毎年のように問われます。

出典:令和6年度 土地改良換地士資格試験 知識試験 問34(農林水産省 公表)出典元ページ

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