次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。…
建物・設備・修繕 第21問
次の記述のうち、長期修繕計画作成ガイドラインによれば、適切なものはいくつあるか。ア マンションの省エネ性能を向上させる改修工事を実施することは脱炭素社会の実現のみならず、各区分所有者の光熱費負担を低下させる観点からも有意義と考えられる。イ 高経年のマンションの場合は、経年に応じて改修工事などに必要な費用が多額になっていくことが考えられ、必要に応じて建替えも視野に入れた修繕や改修の検討を行うことが望まれる。ウ 管理組合は、財務・管理に関する情報について、マンションの購入予定者に対しても書面で交付することをあらかじめ管理規約において規定しておくことが望まれる。エ マンションには様々な形態、形状、仕様等があるうえ、立地条件も異なっていることから、これらに応じた適切な長期修繕計画とするため、必要に応じて標準様式の内容を追加して使用する。
- (1)一つ
- (2)二つ
- (3)三つ
- (4)四つ
正答 (4)
正答は (4)。ア〜エはすべて適切で、四つです。
【ア 適切】
令和3年9月の改訂で、長期修繕計画作成ガイドラインには省エネ性能を向上させる改修工事の考え方が盛り込まれました。省エネ改修は脱炭素社会の実現に役立つだけでなく、各区分所有者の光熱費の負担を下げる点でも意義があるとされています。
【イ 適切】
高経年のマンションでは、経年に応じて改修工事などに必要な費用が多額になっていくことが考えられるため、必要に応じて建替えも視野に入れた修繕や改修の検討を行うことが望まれるとされています。
【ウ 適切】
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ガイドラインは、長期修繕計画の内容や修繕積立金の状況などの財務・管理に関する情報を、区分所有者だけでなくマンションの購入予定者にも書面で交付することについて、あらかじめ管理規約で定めておくことが望まれるとしています。購入予定者が管理の状況を確かめられるようにする趣旨です。
【エ 適切】
マンションには様々な形態、形状、仕様等があり、立地条件も異なるため、標準様式はそのまま使うだけでなく、それぞれの実態に応じた長期修繕計画とするために、必要に応じて内容を追加して使用するものとされています。
出典：令和6年度 管理業務主任者試験問題 問21（一般社団法人 マンション管理業協会 公表）出典元ページ
最終更新日
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