貸金業法上の用語の定義等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①~④の中から1つだけ選び、解答欄に…

法及び関係法令に関すること 問題1

貸金業法上の用語の定義等に関する次のa~dの記述のうち、その内容が適切なものの個数を①~④の中から1つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。a 貸金業とは、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介で営利の目的をもって行うものをいう。b 個人信用情報とは、個人を相手方とする貸付けに係る契約(極度方式基本契約その他の内閣府令で定めるものを除く。)に係る貸金業法第41 条の35(個人信用情報の提供)第1項各号に掲げる事項をいうが、個人信用情報には、個人顧客の氏名、住所、生年月日のほか、当該個人顧客が運転免許証等(注)の交付を受けている場合における運転免許証等の番号も含まれる。c 住宅資金貸付契約とは、住宅の建設又は購入に必要な資金(住宅の用に供する土地又は借地権の取得に必要な資金を含む。)の貸付けに係る契約をいい、住宅の改良に必要な資金の貸付けに係る契約は、住宅資金貸付契約に含まれない。d 紛争解決手続とは、貸金業務関連紛争(貸金業務に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。)について裁判上の和解により解決を図る手続をいう。(注) 運転免許証等とは、道路交通法第92 条第1項に規定する運転免許証又は同法第104 条の4第5項に規定する運転経歴証明書をいう。

正答 ①
正答は (1)。適切なのは b の1個です。貸金業は営利目的ではなく「業として」行う貸付け等で、住宅の改良資金も住宅資金貸付契約に含まれます。 【各記述】 a 不適切。貸金業は、金銭の貸付け又は金銭の貸借の媒介で「業として行うもの」です(2条1項)。営利の目的は要件ではありません。 b 適切。個人信用情報には、氏名・住所・生年月日・電話番号・勤務先の商号又は名称のほか、運転免許証等の番号(交付を受けている場合)も含まれます(施行規則30条の13第1項)。 c 不適切。住宅資金貸付契約には、住宅の改良に必要な資金の貸付けも含まれます(2条17項)。
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d 不適切。紛争解決手続は、貸金業務関連紛争について「訴訟手続によらずに」解決を図る手続で、裁判上の和解による手続ではありません(2条21項)。 【覚え方】 「業として」は反復継続の意思があることで、利益を得る目的は問いません。

出典:第17回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題1(日本貸金業協会 公表)出典元ページ

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