Ａは、その所有する甲土地をＢに売却する旨の委任に係る代理権（以下、本問において「本件代理権」という。）をＣに付与しようと…

Ａは、その所有する甲土地をＢに売却する旨の委任に係る代理権（以下、本問において「本件代理権」という。）をＣに付与しようとしている。この場合に関する次の①～④の記述のうち、民法上、その内容が適切でないものを１つだけ選び、解答欄にその番号をマークしなさい。

• (1)Ｃは、Ａから本件代理権を付与され、Ａの代理人としてＢとの間で甲土地の売買契約を締結した。この場合において、当該売買契約の効力がＢの詐欺があったことによって影響を受けるべきときには、その事実の有無は、Ｃについて決するものとされる。
• (2)Ｃは、Ａから本件代理権を付与されていた一方で、Ｂからも甲土地の購入について代理権を付与されていた。この場合において、Ｃが、Ａ及びＢの事前の許諾を得ることなく、Ａ及びＢの双方の代理人として、甲土地をＢに3,000 万円で売却する旨の契約を締結したときは、Ｃの当該行為は無権代理行為となる。
• (3)Ｃは、Ａから本件代理権を付与されていなかったのに、Ａの代理人と称してＢとの間で甲土地の売買契約を締結した。この場合、Ｂは、Ａに対して相当の期間を定めて当該売買契約を追認するか否かを催告することができる。
• (4)Ｃは、Ａから本件代理権を付与されていなかったのに、Ａの代理人と称してＢとの間で甲土地の売買契約を締結した。この場合、Ｂは、当該売買契約締結時点において、Ｃに代理権がないことを知っていたときであっても、Ａが追認をしない間は、当該売買契約を取り消すことができる。

出典：第17回 貸金業務取扱主任者資格試験 問題36（日本貸金業協会 公表）