気象の予報業務の許可を受けている事業者が行わなければならない事項について述べた次の文(a)〜(d)の正誤の組み合わせとし…
一般知識 一般知識 問12
気象の予報業務の許可を受けている事業者が行わなければならない事項について述べた次の文(a)〜(d)の正誤の組み合わせとして正しいものを、下記の①〜⑤の中から1 つ選べ。(a) 許可を受けた区域とは別の区域を対象に予報業務を行おうとする場合は、変更しようとする30 日前までに気象庁長官に届け出なければならない。(b) 現象の予想の方法を変更したときには、その旨を記載した報告書を気象庁長官に提出し、認可を申請しなければならない。(c) 気象庁の警報事項を受ける方法に変更があった場合は、その旨を記載した報告書を、変更後遅滞なく気象庁長官に提出しなければならない。(d) 許可を受けて実施している予報業務の一部を休止しようとする場合は、休止しようとする30 日前までに気象庁長官に届け出なければならない。
- ①(a): 正 (b): 正 (c): 正 (d): 誤
- ②(a): 正 (b): 誤 (c): 誤 (d): 正
- ③(a): 誤 (b): 正 (c): 正 (d): 正
- ④(a): 誤 (b): 正 (c): 誤 (d): 誤
- ⑤(a): 誤 (b): 誤 (c): 正 (d): 誤
正答 ⑤
正答は ⑤。(a) 誤・(b) 誤・(c) 正・(d) 誤 の組み合わせです。
【記述ごとの正誤】
(a) 誤り。許可を受けた区域と別の区域を対象にするのは、予報業務の範囲の変更にあたります。予報業務の目的又は範囲を変更しようとするときは、気象庁長官の「認可」を受けなければなりません(気象業務法第19条第1項)。30日前までの届出ではありません。
(b) 誤り。現象の予想の方法は、予報業務計画書の記載事項です。これを変更しようとするときは、変更の予定日の30日前までに、その旨を記載した報告書を気象庁長官に提出することとされています(施行規則第50条)。変更した後に報告するのでも、認可を申請するのでもありません。
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(c) 正しい。気象庁の警報事項を受ける方法も予報業務計画書の記載事項で、変更があった場合は、変更後遅滞なく報告書を気象庁長官に提出しなければなりません(施行規則第50条)。
(d) 誤り。予報業務の全部又は一部を休止し、又は廃止したときは、その日から30日以内に気象庁長官に届け出なければなりません(法第22条)。休止しようとする30日前までの届出ではなく、休止した後の届出です。
【ポイント】
「目的・範囲の変更=事前の認可」「予想の方法の変更=30日前までに報告」「警報事項を受ける方法などの変更=遅滞なく報告」「休廃止=30日以内に届出」。期限が前か後かを区別しましょう。
出典:令和8年度第1回(第66回)気象予報士試験 学科試験(予報業務に関する一般知識)問12(一般財団法人気象業務支援センター 公表・許諾を得て掲載)出典元ページ
最終更新日
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