免許人が電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに、総務大臣が行うことができる次の命令又は制…
法規 法規 Ｂ－5 イ
免許人が電波法若しくは電波法に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときに、総務大臣が行うことができる次の命令又は制限のうち、電波法（第７６条）の規定に照らし、この規定に該当するものを１、該当しないものを２として解答せよ。イ 期間を定めて行う無線局の運用許容時間の制限
- (1)該当する
- (2)該当しない
正答 (1)
正答は (1)。期間を定めた運用許容時間の制限は、電波法第76条第1項の制限に当たります。
電波法第76条第1項は、総務大臣は、免許人等が電波法、放送法若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、3月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる、と定めます。
【第76条第1項でできること】
3月以内の運用の停止の命令
期間を定めた運用許容時間・周波数・空中線電力の制限
出典：2026年（令和8年）1月期 第一級陸上無線技術士 法規 Ｂ－5 イ（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ
最終更新日
「法規」のほかの問題
- 2026年（令和8年）7月期 法規 Ａ－7次の記述は、無線設備から発射される電波の強度（電界強度、磁界強度、電力束密度及び磁束密度
- 2026年（令和8年）7月期 法規 Ａ－12無線従事者の免許等に関する次の記述のうち、電波法（第４２条及び第７９条）の規定に照らし、
- 2026年（令和8年）7月期 法規 Ｂ－1 イ次の記述は、基準不適合設備に対する対策について述べたものである。電波法（第１０２条の１１
- 2026年（令和8年）7月期 法規 Ｂ－2 イ免許の申請の審査に関する次の事項のうち、電波法（第７条）の規定に照らし、固定局の審査事項
- 2026年（令和8年）7月期 法規 Ｂ－4 イ次に掲げる無線設備の操作のうち、電波法施行令（第３条）の規定に照らし、第一級陸上無線技術
- 2026年（令和8年）7月期 法規 Ｂ－5 イ次の記述は、免許人以外の者による特定の無線局の簡易な操作による運用について述べたものであ
スポンサーリンク