次の記述は、無線局(登録局及び包括免許に係るものを除く。)の廃止等について述べたものである。電波法(第22条から第24条…
法規A 法規A 〔10〕
次の記述は、無線局(登録局及び包括免許に係るものを除く。)の廃止等について述べたものである。電波法(第22条から第24条まで)の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の1から4までのうちから一つ選べ。① 免許人は、その無線局を廃止するときは、その旨を総務大臣に[A]。② 免許人が無線局を廃止したときは、免許は、その効力を失う。③ 免許がその効力を失ったときは、総務大臣は、当該免許に係る免許記録[B]しなければならない。
- (1)A: 届け出なければならない B: にその旨を記録
- (2)A: 申請しなければならない B: にその旨を記録
- (3)A: 届け出なければならない B: を抹消
- (4)A: 申請しなければならない B: を抹消
正答 (1)
正答は (1)。無線局を廃止するときは総務大臣に届け出、免許が効力を失ったときは、総務大臣が免許記録にその旨を記録します。
電波法第22条(無線局の廃止の届出)、第23条(廃止による免許の失効)、第24条(免許の失効の記録)の規定です。
【ほかの選択肢】
(2) Aの「申請しなければならない」が誤り
(3) Bの「を抹消」が誤り
(4) Aの「申請しなければならない」、Bの「を抹消」が誤り
【改正の点】
2025年10月1日施行の改正で免許状は廃止され、免許の内容は総務大臣が作る「免許記録」で管理されます。改正前の第24条は、免許人であった者が1箇月以内に免許状を返納する規定でした。古い問題集の「免許状の返納」は、いまの試験には当てはまりません。
出典:2026年(令和8年)6月期 第一級陸上特殊無線技士 法規A 〔10〕(公益財団法人日本無線協会 公表)出典元ページ
最終更新日
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