次の記述は、無線局（登録局及び特定地上基幹放送局を除く。）の運用等について述べたものである。電波法（第５２条、第５３条及…
法規B 法規B 〔11〕
次の記述は、無線局（登録局及び特定地上基幹放送局を除く。）の運用等について述べたものである。電波法（第５２条、第５３条及び第１１０条）の規定に照らし、[ ]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。① 無線局は、免許記録に記録されている[Ａ]の範囲を超えて運用してはならない。ただし、遭難通信、緊急通信、安全通信、非常通信、放送の受信及びその他総務省令で定める通信については、この限りでない。② 無線局を運用する場合においては、無線設備の設置場所、識別信号、[Ｂ]は、その無線局の免許記録に記録されているところによらなければならない。ただし、遭難通信については、この限りでない。③ ①又は②に違反して無線局を運用した者は、[Ｃ]に処する。
正答 (2)
正答は (2)。Ａは目的・通信の相手方・通信事項、Ｂは「電波の型式及び周波数」、違反は1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。
電波法第52条は、無線局は免許記録に記録されている目的又は通信の相手方若しくは通信事項の範囲を超えて運用してはならないと定めています。第53条は、無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数は免許記録等に記録されているところによらなければならないとしています。これらに違反して運用した者は、第110条第5号により1年以下の拘禁刑又は100万円以下の罰金です。
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【ほかの選択肢】
(1) Ｂに「空中線電力」を含め、Ｃ「3年以下の拘禁刑又は150万円」も違うので 誤り
(3) Ａ「運用許容時間」とＣ「3年以下の拘禁刑又は150万円」が違うので 誤り
(4) Ａ「運用許容時間」とＢ「空中線電力」を含めた点が違うので 誤り
【見分け方】
空中線電力は第54条（免許記録等の範囲内で、通信に必要最小）、運用許容時間は第55条で、別の条に分かれています。
出典：2026年（令和8年）10月期 第一級陸上特殊無線技士 法規B 〔11〕（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ
最終更新日
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