第一級陸上特殊無線技士

次の記述は、無線局（アマチュア無線局を除く。）の主任無線従事者の講習について述べたものである。電波法施行規則（第３４条の…

法規B　法規B 〔7〕

次の記述は、無線局（アマチュア無線局を除く。）の主任無線従事者の講習について述べたものである。電波法施行規則（第３４条の７）の規定に照らし、[ 　]内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。①　無線局（電波法第３９条（無線設備の操作）第７項の総務省令で定める無線局を除く。）の免許人、登録人又は電波法第７０条の９（登録人以外の者による登録局の運用）第１項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、主任無線従事者を[Ａ]無線設備の[Ｂ]に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。②　免許人、登録人又は電波法第７０条の９（登録人以外の者による登録局の運用）第１項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、①の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から[Ｃ]に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。

正答 (2)
正答は (2)。主任無線従事者は選任の日から6箇月以内に「操作の監督」の講習を受け、その後は講習の日から5年以内ごとに受けます。 電波法施行規則第34条の7第1項は、主任無線従事者を選任したときは、選任の日から6箇月以内に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならないと定めています。第2項は、講習を受けた日から5年以内に次の講習を受けさせるとしています。もとの定めは電波法第39条第7項です。 【ほかの選択肢】 (1) Ａ「あらかじめ」とＣ「3年以内」が違うので　誤り (3) Ｂ「操作及び運用」とＣ「3年以内」が違うので　誤り
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(4) Ａ「あらかじめ」とＢ「操作及び運用」が違うので　誤り 【覚え方】 講習は「選任後6箇月以内、その後5年ごと」。選任の届出も「選任したとき、遅滞なく」で、事前ではありません（電波法第39条第4項）。

出典：2026年（令和8年）6月期 第一級陸上特殊無線技士 法規B 〔7〕（公益財団法人日本無線協会 公表）出典元ページ

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