包括的支援体制に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。…
地域福祉と包括的支援体制 第48問
包括的支援体制に関する次の記述のうち，最も適切なものを1 つ選びなさい。（注） 「地域共生社会推進検討会」とは，「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」のことである。
- (1)重層的支援体制整備事業によって包括的支援体制の整備に取り組んでいる自治体数は，令和5 年度の時点で全体の半数を超えている。
- (2)包括的相談支援事業とは「複数の支援関係機関が有機的な連携の下，世帯が抱える地域生活課題の解決に資する支援を一体的に行う体制を整備する事業」である。
- (3)アウトリーチ等を通じた継続的支援事業とは「虐待の防止及びその早期発見のための援助を行う事業」である。
- (4)重層的支援会議とは「自ら支援を求めることが困難な人への支援について，支援を始める前に関係機関が情報を共有し，協議をする場」である。
- (5)「地域共生社会推進検討会」では，地域づくりに向けた支援において，多様な人や機関がその都度集い，相談，協議し，学び合う場としてのプラットフォームづくりが重要であると指摘した。
正答 (5)
正答は (5)。最も適切なのはこれです。
「地域共生社会推進検討会」の最終とりまとめ（2019年）は、地域づくりに向けた支援について、多様な人や機関がその都度集い、相談・協議し、学び合う場（プラットフォーム）をつくることが重要だと指摘しました。
【ほかの選択肢】
(1) 重層的支援体制整備事業の実施自治体は、令和5年度で
189市町村で、全体の1割ほどです。半数を超えてはいません。 誤り
(2) 複数の支援関係機関が連携して、世帯の地域生活課題の解決に
向けた支援を一体的に行う体制を整備するのは、多機関協働事業です。包括的相談支援事業は、属性や世代を問わず相談を受け止め、必要な機関につなぐ事業です。 誤り
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(3) アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、支援が届いていない
人に訪問などで働きかけ、継続的に関わる事業です。
虐待の防止や早期発見のための援助は、権利擁護の事業に当たります。 誤り
(4) 本人の同意がなくても、支援を始める前に関係機関が情報を
共有し協議できる場は、社会福祉法の「支援会議」です。
重層的支援会議は、本人の同意を得て、支援プランの内容などを話し合う場です。 誤り
出典：社会福祉士国家試験 第37回（令和6年度）（公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題）出典元ページ
最終更新日
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