事例を読んで,次の記述のうち,A自治体職員の対応として,適切なものを2 つ選びなさい。…
地域福祉と包括的支援体制 第47問
事例を読んで,次の記述のうち,A自治体職員の対応として,適切なものを2 つ選びなさい。〔事 例〕Aは,住民に対するニーズ調査から災害時の福祉支援の必要性が浮き彫りになったことから,災害時の福祉支援体制を強化するために,従来,バラバラであった周辺の自治体との連携の強化を含め,現在の重層的支援体制整備事業の実施体制を見直すこととした。
- (1)災害対策会議と重層的支援会議のメンバーが重複するため,時間を切り分けて同日に実施することとした。
- (2)災害時における避難行動要支援者への福祉支援を強化するため,アウトリーチ等を通じた継続的支援事業を発災時に実施する仕組みに変更した。
- (3)災害に備えて,福祉支援の必要性が高いケースに関しては,速やかに諮るため,支援会議を随時開催とし,定例開催と同様に本人同意がなくても行うこととした。
- (4)重層的支援体制整備事業実施計画は,各種福祉計画の上位計画であるため,自治体の地域防災計画の内容を含めて,見直すことにした。
- (5)災害対策は広域的な対応が重要であるため,重層的支援体制整備事業の実施主体を複数の市町村で構成される広域連合に変更することとした。
正答 (1)(3)
正答は (1)と(3)。適切なのはこの2つです。
(1) メンバーが重なる会議を、時間を分けて同じ日に開くことは、
関係者の負担を減らす運営の工夫として差し支えありません。
会議ごとの目的や扱う情報の範囲を分けておけば問題はありません。
(3) 社会福祉法に基づく支援会議(第106条の6)は、本人の同意が
なくても、構成員の間で情報を共有して支援を検討できる会議で、構成員には守秘義務が課されます。必要に応じて随時開催する
ことも可能です。
【ほかの選択肢】
(2) アウトリーチ等を通じた継続的支援事業は、支援が届いていない
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人に継続的に関わり、関係をつくるための事業です。発災時の避難行動要支援者の支援は、災害対策基本法に基づく名簿や個別避難計画で行うもので、この事業の仕組みを変えて対応するものではありません。 誤り
(4) 各種の福祉計画の上位計画と位置づけられるのは市町村地域福祉計画です。重層的支援体制整備事業実施計画は、地域福祉計画などと調和を保つ計画で、上位計画ではありません。 誤り
(5) 社会福祉法は、重層的支援体制整備事業を市町村が行う事業と
しています。災害対策のために実施主体を広域連合に変えるのは適切ではありません。広域の連携は、事業の実施主体を変えずに図ります。 誤り
出典:社会福祉士国家試験 第38回(令和7年度)(公益財団法人 社会福祉振興・試験センター 公表試験問題)出典元ページ
最終更新日
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