本店の所在地を管轄する登記所に対して下記第1欄及び第2欄に掲げる登記を申請する場合の登録免許税に関する次のアからオまでの…
午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第35問
本店の所在地を管轄する登記所に対して下記第1欄及び第2欄に掲げる登記を申請する場合の登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち,第1欄に記載された登記を一の申請書で申請する場合の登録免許税の額が第2欄に記載された登記を一の申請書で申請する場合の登録免許税の額より高いものの組合せは,後記1から5 までのうち,どれか。なお,登録免許税の計算に当たり,租税特別措置法等の特例法による税の減免の規定の適用はないものとし,第1欄及び第2欄に掲げる登記以外の登記は,考慮しないものとする。ア 第1欄: 新設分割により,資本金の額を1000万円とする株式会社の設立の登記 第2欄: 募集株式の発行により,資本金の額を1000万円から2000万円に増加した株式会社がする変更の登記イ 第1欄: 募集設立の方法により,資本金の額を1000万円とする株式会社の設立の登記 第2欄: 株式移転により,資本金の額を1000万円とする株式会社の設立の登記ウ 第1欄: 資本金の額が1000万円である清算株式会社がする監査役の辞任及び就任による変更の各登記 第2欄: 資本金の額が3億円である株式会社がする最初の清算人及び代表清算人の就任の各登記エ 第1欄: 吸収分割により,資本金の額が1000万円から2000万円に増加した吸収分割承継株式会社がする吸収分割による変更の登記 第2欄: 株式会社がする資本金の額を1億円から1000万円に減少する変更,本店に置いた支配人Aの代理権の消滅及び本店に置いた支配人Bの選任の各登記オ 第1欄: 資本金の額が1000万円である株式会社がする取締役会設置会社の定めの設定及び取締役の就任による変更の各登記 第2欄: 資本金の額が2億円である株式会社がする監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めの廃止,監査役の退任及び就任による変更の各登記
- (1)アイ
- (2)アエ
- (3)イウ
- (4)ウオ
- (5)エオ
解説の続きをみる続きを閉じる
出典:2021年(令和3年度) 司法書士試験 午後の部 第35問(法務省 公表)出典元ページ
最終更新日
「午後の部(不動産登記法・商業登記法)」のほかの問題
- 2024年(令和6年度) 午後の部 第32問清算株式会社(特例有限会社を除く。)の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤ってい
- 2025年(令和7年度) 午後の部 第23問敷地権付き区分建物又は敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアか
- 2022年(令和4年度) 午後の部 第16問不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記
- 2022年(令和4年度) 午後の部 第31問次の対話は、会社の変更の登記等に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のア
- 2023年(令和5年度) 午後の部 第21問敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する
- 2024年(令和6年度) 午後の部 第13問登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5まで

