本店の所在地を管轄する登記所に対して下記第1 欄及び第2 欄に掲げる登記を申請する場合の登録免許税に関する次のアからオま…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第35問

本店の所在地を管轄する登記所に対して下記第1 欄及び第2 欄に掲げる登記を申請する場合の登録免許税に関する次のアからオまでの記述のうち,第1 欄に記載された登記を一の申請書で申請する場合の登録免許税の額が第2 欄に記載された登記を一の申請書で申請する場合の登録免許税の額より高いものの組合せは,後記1 から5 までのうち,どれか。なお,登録免許税の計算に当たり,租税特別措置法等の特例法による税の減免の規定の適用はないものとし,第1 欄及び第2 欄に掲げる登記以外の登記は,考慮しないものとする。第1 欄第2 欄ア新設分割により,資本金の額を1000募集株式の発行により,資本金の額を万円とする株式会社の設立の登記1000 万円から2000 万円に増加した株式会社がする変更の登記イ募集設立の方法により,資本金の額を株式移転により,資本金の額を10001000 万円とする株式会社の設立の登万円とする株式会社の設立の登記記ウ資本金の額が1000 万円である清算株資本金の額が3 億円である株式会社が式会社がする監査役の辞任及び就任にする最初の清算人及び代表清算人の就よる変更の各登記任の各登記エ吸収分割により,資本金の額が1000株式会社がする資本金の額を1 億円か万円から2000 万円に増加した吸収分ら1000 万円に減少する変更,本店に割承継株式会社がする吸収分割による置いた支配人Aの代理権の消滅及び本変更の登記店に置いた支配人Bの選任の各登記オ資本金の額が1000 万円である株式会資本金の額が2 億円である株式会社が社がする取締役会設置会社の定めの設する監査役の監査の範囲を会計に関す定及び取締役の就任による変更の各登るものに限定する旨の定款の定めの廃記止,監査役の退任及び就任による変更の各登記

正答 (4)
正答は (4) です。 選択肢(4)「ウオ」が正答として示されています。

出典:2021年(令和3年度) 司法書士試験 午後の部 第35問(法務省 公表)

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