登記の申請人に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。なお、判決による…

この場合の元本の確定の登記は、共同申請の原則（不動産登記法第60条）にかかわらず、「当該根抵当権の登記名義人」が単独で申請することができ、その申請は、根抵当権又はこれを目的とする権利の取得の登記の申請と併せてしなければなりません（不動産登記法第93条）。単独で申請できるのは根抵当権の登記名義人であるＡで、代位弁済をしたＣではありません。Ｃが代位弁済によって根抵当権を取得したときは、Ａが単独で元本の確定の登記を申請し、これと併せて、代位弁済を原因とするＡからＣへの根抵当権の移転の登記をＣとＡの共同で申請することになります。Ｃが単独で元本の確定の登記を申請することはできません。 【ウ】誤り 2023年4月1日施行の改正で、相続人に対する遺贈による「所有権」の移転の登記は、登記権利者が単独で申請できるようになりました（不動産登記法第63条第3項）。この特則は所有権の移転の登記に限られます。地上権を相続人に遺贈した場合の地上権の移転の登記は、原則どおり、受遺者Ｂと遺贈者の相続人全員（又は遺言執行者）との共同申請です。 【エ】誤り 受託者が二人以上ある場合に、そのうち一人の任務が終了したとき、他の受託者が単独で権利の変更の登記を申請できる（不動産登記法第100条第2項）のは、任務の終了の事由が、死亡、後見開始若しくは保佐開始の審判、破産手続開始の決定、法人の合併以外の理由による解散、裁判所若しくは主務官庁の解任命令である場合に限られます（同条第1項）。辞任による任務の終了は含まれないので、Ｃが単独で申請することはできず、辞任した受託者Ｂと共同で申請します。 【オ】正しい 登記義務者の協力が得られない場合に登記権利者が単独で申請できるのは、登記手続をすべきことを命ずる確定判決（これと同一の効力を有するものを含む）による場合です（不動産登記法第63条第1項）。登記手続を行う旨の公正証書は、執行証書として金銭の支払などの債務名義にはなっても、意思表示を命ずる判決と同一の効力はありません。Ｂが公正証書を提供しても、単独では申請できません。 【整理】 単独申請ができる主な場合：判決（第63条第1項）、相続・合併（同条第2項）、相続人への遺贈による所有権の移転（同条第3項）、死亡による権利消滅の定めがある場合の抹消（第69条）、根抵当権の元本の確定のうち確定請求・競売等を知って2週間・破産によるもの（根抵当権の登記名義人がする。第93条）、受託者の一部の任務終了（第100条第2項。辞任は除く） 正しいのはアとオですから、正答は (2) です。