敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正…

午後の部(不動産登記法・商業登記法) 午後の部 第21問

敷地権付き区分建物又は所有権が敷地権である旨の登記がされている土地についての登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。なお、建物の区分所有等に関する法律第22条第1項ただし書の規約はないものとする。ア 敷地権付き区分建物についての処分禁止の仮処分の登記は、当該敷地権が生じた後に当該仮処分がされた場合であっても、敷地権の目的である土地のみを目的とすることができる。イ 敷地権付き区分建物について所有権の移転の登記を申請する場合において、当該区分建物の不動産番号を申請情報の内容としたときは、敷地権の目的となる土地の所在する市、区、郡、町、村及び字並びに当該土地の地番、地目、地積、敷地権の種類及び割合を申請情報の内容とすることを要しない。ウ 敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的として、当該敷地権が生じた日より後の日付を登記原因の日付とする区分地上権の設定の登記を申請することはできない。エ 抵当権の設定の登記がされた土地を敷地権の目的として区分建物が新築され、敷地権である旨の登記がされた後、当該抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するために当該区分建物のみを目的として抵当権の追加設定の登記を申請することができる。オ 敷地権付き区分建物の建物のみを目的として、当該敷地権が生じた日より後の日付を登記原因の日付とする賃借権の設定の登記を申請することはできない。(参考)建物の区分所有等に関する法律第22条 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。2 ・3  (略)

正答 (2)
正答は (2)。正しいのはアとエです。 敷地権付き区分建物では、専有部分と敷地利用権を分離して処分できないため(区分所有法22条1項)、建物だけ・土地だけを目的とする登記が制限されます(不動産登記法73条)。制限されるのは「処分」に当たる登記で、使用収益の権利の設定などは制限の対象外です。 【ア】正しい 処分禁止の仮処分は、処分そのものではなく、債務者の処分を制限するものです。敷地権が生じた後に仮処分がされた場合でも、敷地権の目的である土地のみを目的とする処分禁止の仮処分の登記はできるとされています。
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【イ】誤り 不動産番号を申請情報の内容としたときに省略できるのは、不動産の所在・地番・地目・地積・家屋番号などの不動産の表示(不動産登記令3条7号・8号)と、敷地権の目的となる土地の所在する市区郡町村字、地番、地目及び地積(同条11号ヘ(1))です(同令6条1項)。敷地権の種類及び割合は省略の対象ではなく、申請情報の内容としなければなりません。 【ウ】誤り 区分地上権の設定は、敷地利用権である所有権の処分(譲渡や担保権の設定)には当たらず、分離処分禁止の対象外です。敷地権である旨の登記がされた土地のみを目的として、敷地権が生じた後の日付を登記原因の日付とする区分地上権の設定の登記を申請できます。 【エ】正しい 抵当権の設定の登記がされた土地が敷地権の目的となった後、同じ債権を担保するために区分建物のみを目的として抵当権を追加設定すると、結果として建物と敷地権の全体に同一の抵当権が設定された状態になり、分離処分の禁止の趣旨に反しません。そのため、この追加設定の登記は申請できるとされています。 【オ】誤り 賃借権の設定は、分離処分禁止の対象となる処分(専有部分と敷地利用権を別々の者に帰属させるような処分)に当たりません。敷地権付き区分建物の建物のみを目的として、敷地権が生じた後の日付を登記原因の日付とする賃借権の設定の登記を申請できます。 【組み合わせ】 正しいのはアとエで、これを組とする (2) が正答です。

出典:2023年(令和5年度) 司法書士試験 午後の部 第21問(法務省 公表)出典元ページ

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