不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。…
午後の部（不動産登記法・商業登記法） 午後の部 第16問
不動産登記の添付情報に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5 までのうち、どれか。ア 親権者が未成年者を代理して不動産登記の申請をする場合において、当該親権者の代理権限を証する情報として戸籍に記載した事項に関する証明書を提出するときは、当該証明書は、作成後3か月以内のものであることを要しない。イ 法人が所有権の登記名義人である不動産について、当該法人が登記義務者となってその代表者が所有権の移転の登記の申請書に記名押印し、かつ、当該法人の会社法人等番号を申請情報の内容とした場合において、登記官がその押印に係る印鑑に関する証明書を作成することができるときは、当該申請書には当該印鑑に関する証明書を添付することを要しない。ウ 書面を提出する方法により不動産登記の申請をした申請人は、申請書に添付した登記識別情報を記載した書面の原本の還付を請求することができる。エ Ａが所有権の登記名義人である甲土地から乙土地を分筆する分筆の登記をした後に、乙土地について抵当権の設定の登記を申請する場合において、登記識別情報を提供するときは、Ａが分筆前の甲土地の所有権の登記名義人となった際に通知を受けた登記識別情報を提供しなければならない。オ 国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関する登記を官庁又は公署が単独で嘱託する場合には、登記義務者の登記識別情報を提供することを要しない。
- (1)アウ
- (2)アエ
- (3)イエ
- (4)イオ
- (5)ウオ
正答 (1)
正答は (1)。誤っているのはアとウです。
【ア】誤り
代理人によって登記を申請する場合に提供する代理権限証明情報のうち、市町村長、登記官その他の公務員が職務上作成したものは、作成後3か月以内のものでなければなりません（不動産登記令17条1項）。親権者の代理権限を証する戸籍の証明書（戸籍謄本など）は公務員が職務上作成した情報なので、作成後3か月以内のものであることを要します。
【イ】正しい
法人が登記義務者となって書面で所有権の移転の登記を申請する場合、代表者は申請書に記名押印し、その印鑑に関する証明書を添付するのが原則です。しかし、当該法人の会社法人等番号を申請情報の内容とした場合において、登記官がその押印に係る印鑑に関する証明書を作成することができるときは、印鑑に関する証明書の添付を省略できます（不動産登記規則48条1号）。
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【ウ】誤り
書面申請の添付書面は、原則として原本の還付を請求できますが、登記識別情報を記載した書面は、封筒に入れて提出する秘密の情報を記載した書面で、原本の還付の対象とならないとされています。
【エ】正しい
分筆の登記をしても、分筆後の土地について新たな登記識別情報は通知されません。分筆後の乙土地について登記義務者として登記識別情報を提供するときは、Ａが分筆前の甲土地の所有権の登記名義人となった際に通知を受けた登記識別情報を提供します。
【オ】正しい
国又は地方公共団体が登記権利者となる権利に関する登記は、官庁又は公署が登記義務者の承諾を得て嘱託します（不動産登記法116条1項）。この場合、登記義務者の承諾を証する情報を提供すれば足り、登記義務者の登記識別情報を提供することは要しないとされています。
【組み合わせ】
誤っているのはアとウで、これを組とする (1) が正答です。
出典：2022年（令和4年度） 司法書士試験 午後の部 第16問（法務省 公表）出典元ページ
最終更新日
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