清算株式会社（特例有限会社を除く。）の登記に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５ま…

【ウ】正しい 清算株式会社の監査役は、監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、その定款の変更の効力が生じた時に退任します（会社法第480条第1項第2号）。清算株式会社の監査役には任期の規定（第336条）は適用されません（第480条第2項）が、この定款変更による退任の規定は別に置かれています。退任による変更の登記を申請しなければなりません。 【エ】正しい 清算の開始原因に該当することとなった時に公開会社又は大会社であった清算株式会社は、監査役を置かなければなりません（会社法第477条第4項）。この義務はその後に定款を変更して公開会社でない会社となっても変わらないので、監査役設置会社の定めを廃止する登記を申請することはできません。 【オ】誤り 清算株式会社に清算人会の設置が義務付けられるのは、監査役会を置く旨の定款の定めがある場合です（会社法第477条第3項）。清算の開始時に公開会社であったことだけでは清算人会を置く義務はないので、清算人の登記の申請書に、清算人会設置会社である旨を必ず記載しなければならないわけではありません。清算人会を置く旨の定款の定めがあるときに、その旨を登記します（第928条第1項第3号）。 【整理】 清算株式会社の機関の義務 清算開始時に公開会社又は大会社：監査役が必要（第477条第4項） 監査役会を置く定款の定めあり：清算人会が必要（第477条第3項） 誤っているのはイとオですから、正答は (4) です。