司法書士

共有の不動産に係る登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。…

午後の部（不動産登記法・商業登記法）　午後の部 第18問

共有の不動産に係る登記に関する次のアからオまでの記述のうち、正しいものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地をＡが単独で取得し、Ａが所有権の登記名義人である乙土地をＢが単独で取得する共有物分割の協議により甲土地の登記を申請する場合の登記原因は、共有物分割による交換である。イ　所有権の登記がない建物の表題部所有者であるＡ及びＢが、当該建物について所有権の保存の登記を申請する場合には、当該登記の申請情報と同一の申請情報により共有物の分割をしない旨の定めの登記を申請することができない。ウ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地について、Ａが自己の持分をＣに売却した後にＢが自己の持分を放棄した場合には、ＡからＣへの持分の移転の登記をする前であっても、持分放棄を登記原因とするＢからＣへの持分の移転の登記を申請することができる。エ　甲土地の所有権の登記名義人であるＡが死亡し、Ａの法定相続人であるＢ及びＣがそれぞれ自己の相続分をＡの相続人でないＤに贈与した場合には、相続分の贈与を登記原因として直接ＡからＤへの所有権の移転の登記を申請することができる。オ　Ａ及びＢが所有権の登記名義人である甲土地のＡの持分に対してＣを債権者とする差押えの登記がされている場合において、Ａ及びＢが、Ｄに対して、同一の売買契約に基づいて、同一の日に甲土地のそれぞれの持分を売却したときであっても、Ａ及びＢからＤへの共有者全員の持分の全部の移転の登記は、一の申請情報により申請することはできない。

正答 (4)
正答は (4)。正しいのはイとオです。 【ア】誤り 共有物分割の協議で、Ａ・Ｂ共有の甲土地をＡが、Ａ所有の乙土地をＢが単独で取得する場合、甲土地についてのＢからＡへの持分の移転の登記原因は「共有物分割」です。「共有物分割による交換」とされるのは、もともと分割の対象である共有物ではなかったＡ単独所有の乙土地をＢが取得する登記のほうです。 【イ】正しい 共有物の分割をしない旨の定め（民法256条1項ただし書）の登記は、共有者全員が申請する所有権の変更の登記としてするものとされ、表題部所有者Ａ及びＢが申請する所有権の保存の登記と同一の申請情報で申請することはできないとされています。保存の登記をした後、別に変更の登記として申請します。
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【ウ】誤り 共有者の一人が持分を放棄すると、その持分は他の共有者に帰属します（民法255条）。実体上はＢの持分はＣに帰属しますが、持分放棄による移転の登記は登記記録上の他の共有者を登記権利者としてするので、登記記録上の共有者がまだＡである間は、ＢからＣへの持分放棄による移転の登記を申請することはできません。まずＡからＣへの持分の移転の登記をしてＣを登記記録上の共有者にしたうえで、ＢからＣへの持分放棄による移転の登記を申請します。 【エ】誤り 相続人が相続人でない第三者Ｄに相続分を贈与した場合、Ｄが取得するのは相続人から譲り受けた権利なので、直接ＡからＤへ相続を登記原因とする移転の登記をすることはできません。まずＢ及びＣへの相続の登記をし、そのうえで「相続分の贈与」を登記原因としてＢ・ＣからＤへの持分の移転の登記をします（相続人の間での相続分の贈与なら、直接その相続人への相続の登記ができるのとは異なります）。 【オ】正しい 共有者全員の持分の全部を移転する登記（共有者全員持分全部移転）は、本来一の申請情報で申請できますが、一部の共有者の持分にだけ差押えなどの第三者の権利に関する登記がある場合は、持分ごとに登記の内容が異なるので、一の申請情報によって申請することはできず、持分ごとに申請するものとされています。 【組み合わせ】 正しいのはイとオで、これを組とする (4) が正答です。

出典：2023年（令和5年度） 司法書士試験 午後の部 第18問（法務省 公表）出典元ページ

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